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1. 七尾市議会 2019-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第１号ないし第７８号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１５名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　４番　　山崎智之君　　　　　　５番　　山添和良君　　　　　６番　　佐藤喜典君　　　　　　７番　　木下敬夫君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　１３番　　垣内武司君　　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　　１６番　　中西庸介君　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（３名）　　　　　　２番　　森　憲一君　　　　　３番　　徳田正則君　　　　　１１番　　荒川一義君 △開議　午前１０時００分 △開議 ○副議長（佐藤喜典君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○副議長（佐藤喜典君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○副議長（佐藤喜典君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第１号ないし第78号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、一問一答の質疑・質問は、大項目を１問として質問されるよう願います。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。　それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。　８番、礒貝和典君。　　　　　〔８番（礒貝和典君）登壇〕 ◆８番（礒貝和典君）　日本共産党の礒貝和典です。　安倍政権が１月29日に公表した月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」として、「2012年12月から始まった景気回復が戦後最長になったとみられる」との判断を示しました。国民の実感は、回復どころか所得も消費も伸び悩み、貧困と格差が拡大して景気は悪化しています。不正・偽装が相次ぐ政府の経済統計を使って景気回復と言っても、説得力がありません。安倍政権の経済政策アベノミクスの破綻は明白です。国民の暮らし最優先の経済政策を実現する政治の転換こそ必要です。月例経済報告は、個人消費は持ち直している、設備投資は増加しているなどと、いいことずくめで書かれています。国民生活の足元を見れば、改善しているという雇用は賃金の安い非正規が中心で、賃金は伸び悩み、消費は2014年４月の消費税増税の後、落ち込んだままです。　偽装が判明した厚労省の毎月勤労統計調査でも、現金給与総額の伸びは、再集計の結果、公表値から修正値で大幅に引き下がりました。昨年１月から11月までの修正値の伸びは、ほぼゼロです。調査対象事業所を変えず共通のデータで計算した参考値では実質マイナスとなり、明らかに悪化しています。持ち直しているという家計消費も、2014年４月の増税前に比べ年間25万円も落ち込んでおり、消費不況は深刻です。少しでも安いものをと必死にやりくりしている国民から見て、景気回復などというのは、白々しいどころか、怒りの対象でしかありません。　市政方針演説でも、「成長の果実をしっかりと分配に回すことで次なる成長につなげていく」とか「アベノミクスは今なお進化を続けている」と語りました。景気回復が74カ月で2002年２月からの73カ月間を上回ったからだといいます。今回の回復期間の国内総生産の伸び率は、実質年平均で1.2％と低く、２％の成長目標どころか、前回の平均1.6％にも届きません。異常な金融緩和と財政支出の拡大で円安や株高を進めれば、企業のもうけがふえ、デフレからの脱却や経済成長が実現するというのがアベノミクスのもともとの筋書きでした。ところが、大企業のもうけはため込みに回り、国民の暮らしは一向によくなりません。賃金が上がらないのに増税や社会保障の切り下げで、国民が消費に回せる可処分所得は大幅に減少しています。平成31年10月からの消費税増税など論外です。最大の景気対策は消費税増税を中止することを強く主張して、発言通告に従って質問していきます。　第１の質問は、子どもの医療費窓口無料化について伺います。　全国の県と市町村の子ども医療費給付の助成制度はどうなっているのでしょうか。３年前の厚労省の調査では、2016年４月時点で既に全国の９割を超える43都道府県が県として現物給付を実施しており、市町村では、通院では８割、入院では９割が現物給付を実施しており、負担金なしの窓口無料は1,054市町村にまで広がっています。　現在では、全国の市町村が現物給付による窓口無料化を実施していますが、七尾市では、現物給付による窓口無料化を実施していません。毎年行っている県社保協の自治体キャラバンでもこのことが指摘されましたが、前向きな姿勢が見られませんでした。　なぜ全国の市町村が財政負担なども含め、困難を乗り越えて現物給付による窓口無料化に踏み出しているのに、七尾市ではできないのですか。できない特別な理由があるのですか。七尾市では、子供の医療費は償還払い制度がベストであり、どうしてもこの制度が納得できない子育て世代の方は、窓口無料化を実施している中能登町に転出しても構わないとでも言うのですか。そこで伺います。　第１は、全国の47都道府県のうち、現物給付による窓口無料化を実施していない県名を伺います。　２つ目に、全国の1,788市町村のうち、現物給付による窓口無料化を実施していない市町村名を伺います。　３番目に、現物給付制度による窓口無料化を実施することが、子育て世代への大きな支援と考えます。ぜひ現物給付による窓口無料化の実現を求めます。　質問の第２は、国民健康保険税の均等割について伺います。　2012年、2013年、2014年、全国知事会・全国市長会など６団体は、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することを決議し、国保への国庫負担の引き上げを国に要求しました。　そして、全国知事会は、交渉の中で、国民健康保険税を協会けんぽ保険料並みに引き下げることを求めています。国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げる具体策として、協会けんぽにはない均等割・平等割の廃止です。世帯員の数に応じて課税される均等割、各世帯に定額で課税される平等割は、国民健康保険税を逆進的な負担にしている元凶です。　均等割と平等割、いわゆる応益割には、低所得者向けの法定減免の仕組みがありますが、現役世代の単身世帯だと所得が83万円を超えたら何の減額も受けられないなど、対象は限定されています。世帯員、特に収入のない子供の数が多いほど国民健康保険税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行するという批判が噴出し、地方６団体も子供に係る均等割保険税軽減措置の導入を求めています。均等割はゼロ歳児にもかかります。また、加入者の医療費を賄うための医療分だけでなく、高齢者医療を支えるために拠出する支援分にも均等割があります。ゼロ歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求める、まさに不合理極まる仕組みです。　協会けんぽでは、保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することは全くありません。全国知事会からも求められるように、国からの公費投入による均等割・平等割の廃止と自治体による個別・実情に応じた負担軽減策により、国民健康保険税を所得に応じた保険税に改革していくことが求められています。　税金を負担しているのは、勤労者だけではありません。自営業者も年金生活者も中小企業も、みんなで負担した税金を国民の生存権を守るために使うのは当然です。不公平と言うのならば、同じ年収・世帯構成なのに、加入する医療保険が違うだけで保険料・税負担が大きく違うのは、何においても不公平ではないですか。　七尾市では、今年度から国民健康保険税の引き上げが提案されています。ますます所得に基づく協会けんぽの保険料との格差が広がり、負担が重くなります。そこで伺います。　１つは、2019年度では、国民健康保険税の引き上げによる国民健康保険税の増加額は幾らになりますか。あわせて、2017年度末での国民健康保険基金残高は７億6,797万円ありますが、2018年度末での基金残高の予定額を伺います。　２つ目に、現在、国民健康保険に加入している世帯数及び被保険者数を、あわせて18歳までの子供の加入者数を伺います。　３番目に、全加入者の均等割を廃止するために必要な金額、及び収入のない18歳までの加入者の均等割を廃止するために必要な金額と廃止の考えを伺います。　４番目に、基金を活用すれば、今年度の国民健康保険税の引き上げを避けることができるのではありませんか。2018年度は引き下げを実施したのに、これではますます市民の理解が得られません。なぜ基金を活用しないのか、その理由を伺います。　質問の第３は、新規制基準について伺います。　３月11日には、福島原発事故から満８年を迎えます。原子力規制委員会は、2013年に施行した新規制基準に基づき原発適合性審査を進めています。しかし、川内原発を皮切りに、老朽原発を含め新規制基準に適合しているという審査結果を発表しています。国民の批判・不安に対して、規制委員会は、新規制基準と審査の正当性や合理性を主張するために「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」という文書を2016年６月に出しました。考え方は、新規制基準や審査の合理性と正当性を主張しています。しかし、その一方で、規制委員会は、新規制基準について「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できているわけではありません。原子力の安全には終わりはなく、常により高いレベルのものを目指し続けていく必要があります」と述べています。　内閣府の原子力委員会も、「原子力利用に関する基本的考え方」（2017年７月20日）の中で、「新規制基準を満たせば事故が起きないという誤解を再び生まないためにも」と記述しています。　基準を満たしても安全が保障されず、もっと高いレベルにする必要がある未熟な新規制基準であるならば、それに適合したとしても、原発の運転を認めることのどこに合理性や正当性があるのでしょうか。そこで伺います。　１つは、規制委員会は、新規制基準について、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できているわけではありませんと述べております。直下に活断層の可能性が強いと規制委員会からも指摘されている志賀原発の再稼働に対する市長の認識を伺います。　２つ目に、原発事故が発生した場合、大量の放射性物質が放出され、住民が住めなくなる。長期間ふるさとを離れるなど、人間社会と共存できないことを福島原発事故は国民の前に明らかにしました。　原発事故災害において、事故発生直後に速やかに住民避難等の対策をとることは最も重要なことですが、なぜか新規制基準では、住民の実効性のある避難計画が審査対象になっていません。住民の実効性のある避難計画を新規制基準に基づく適合性審査の対象にすることを国に求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。　４番目に、自衛隊員募集について伺います。　１月30日の国会で、安倍首相は「自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論に終止符を打とうではありませんか」と述べました。　自治体の協力拒否として念頭に置いているのは、新規自衛官適齢者の氏名や住所、性別を記した名簿の提供です。自衛隊法は、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と第97条で規定しています。しかし、同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては、防衛大臣は「都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と第120条で規定しているだけです。自治体は、名簿提出の要請に応じる義務はありません。　全国で多くの自治体が個人情報を保護する観点から、本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然のことです。そこで伺います。　１つは、自治体が持つ住民情報について定めた法令として、住民基本台帳法や個人情報保護条例があります。いずれの場合でも閲覧はできますが、情報の提供までは踏み込んでいません。個人情報保護条例では、緊急性が高い場合として、大災害が起きて独居のお年寄りを優先的に援助する必要がある場合などでは、公益性・緊急性が高いものが該当するかと思いますが、自衛隊の募集事務に緊急性は全くありません。これまで、七尾市では自衛隊員募集事務をどのように行ってきたのか伺います。　２つ目に、町内会などでは、要支援者を大災害時に適切な避難を支援するため対象者の名簿の提供を求めても、個人情報に関することで提供できないとしてきました。自衛隊員募集に対応する適齢者名簿の提出などはあり得ないと考えられますが、市の見解を伺います。　最後の質問です。第５番目に、住宅リフォーム助成制度について伺います。　これまでも、この制度の創設を求めて質問してきましたが、実現していません。しかし、この制度によく似た制度として、三世代家族住宅リフォーム奨励事業が2017年度から実施され、2017年度では３件で150万円の実績があり、2018年度では予算300万円、2019年度では予算250万円が計上されています。　住宅リフォーム助成制度は、全国の多くの自治体で実施され、利用者及び地元の施工業者から大変効果のある実績を上げています。七尾市でも住環境をよくし、住み続けるためにも、ぜひこの助成制度の創設が望まれます。そこで伺います。　１つは、三世代家族住宅リフォーム奨励事業の2018年度での実績を伺っておきます。　２つ目に、不況で厳しい経営環境の中、地元で頑張っている建築関連業者の仕事おこしに大変効果のある制度と考えます。また、潜在的需要がこの制度を利用することで生まれてきます。経済の地元での好循環にもなると思います。この制度に対する認識を伺いまして、私の質問を終わります。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　私のほうから礒貝議員に新規制基準と自衛隊員の募集の２点についてお答えさせていただきます。　まず、新規制基準について、志賀原子力発電所の再稼働に対する見解をとのことでございますが、現在、国の原子力規制委員会におきまして、科学的根拠に基づき、志賀原子力発電所の適合性審査が行われているところでございます。現段階においてコメントする立場にないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後も審査の状況には注視をしていきたいというふうに考えております。　また、住民避難計画を適合性審査の対象にすることを国に求めてはとのお尋ねでございますが、避難計画自体は、自治体が策定するものであるというふうに考えております。当市においても、国の防災基本計画・原子力災害対策指針や県の地域防災計画・避難計画要綱に基づいて策定しております。　避難計画につきましては、原子力等規制法に基づき、原子力発電所の安全規制を所管する原子力規制委員会の所掌事務の範囲の外にあるものというふうに認識しております。したがいまして、議員御提案の国に求めるということにつきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、自衛隊員募集についてのお尋ねでございます。　まず、適齢者名簿についてのお答えをさせていただきます。　毎年、自衛隊石川地方協力本部から市内在住の高校３年生の年齢に当たる方々、いわゆる適齢者の名簿閲覧の申請がございます。申請に基づきまして、担当課では適齢者を抽出した名簿を閲覧させているところでございます。　また、自衛隊の募集事務をどのように行ってきたのかとのお尋ねでございますが、主な事務といたしましては、年３回、広報「七尾ごころ」に自衛官募集の要項を掲載しているほか、本庁舎前には懸垂幕、また庁舎内にはポスターを掲示しております。また、年１回、自衛隊によりまして、市内に住む高校３年生に当たる年齢の方々、適齢者の方々への募集案内のダイレクトメールを預かり、市のほうで発送しております。さらに、自衛隊と市の連名で、募集相談員の委嘱も行っており、このほか入隊予定者の激励会も開催しているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　１項目めの子ども医療費窓口無料化についてお答えさせていただきます。　全国の都道府県や市町村の状況につきましては把握しておりませんが、償還払い方式を県内でとっているのは、志賀町と当市の２市町でございます。　当市では、平成30年度から対象年齢の拡大、自己負担の廃止により、保護者の経済的負担は解消されているところでございます。窓口無料化を導入したほとんどの自治体で、医療費増大による新たな財政負担が生じていること、また、当市の無料化の費用は、市民の皆様の御負担・御理解のもとで賄われていることなどから、窓口での無料化は考えておりません。　なお、医療機関を受診する際に一旦、医療費を支払うことは、お子様の健康について改めて気を配っていただく、重要な機会であると考えております。　２点目の国民健康保険税についてお答えさせていただきます。　平成31年度の現年度の国保税予算額は９億3,970万6,000円で、平成30年度と比較すると782万1,000円の増額でございます。　また、平成30年度末の国民健康保険財政調整基金残高につきましては、軽減財源として１億2,000万円を取り崩し、利子相当分140万円を積み立て、合計で６億4,937万9,000円を見込んでおります。　平成31年２月１日現在、国保加入世帯数は7,632世帯、被保険者数につきましては１万1,714人、そのうち18歳までの被保険者数は752人でございます。　地方税法では、国民健康保険税の算定は、所得割及び均等割を必ず適用する規定となっており、均等割廃止の考えはございません。仮に全加入者の均等割を廃止した場合は４億5,500万円で、18歳までの加入者の均等割を廃止した場合は2,700万円でございます。　財政調整基金の活用につきましては、平成30年度第１回の定例会で答弁したとおり、同基金の２分の１、３億6,000万円を平成32年度までの３年間の軽減財源に充当し、国保税の軽減を行うことといたしました。平成31年度の国保税算定におきましても、財政調整基金から１億2,000万円を充当し、県が示す標準保険税率を下げることとしております。　以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　礒貝議員のほうより住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねでございます。　三世代家族住宅リフォーム奨励事業の平成30年度の実績についてでございますが、平成30年度、現在までに４件の申請がございまして、合計200万円を交付しております。また、事前に相談を受けまして、現在リフォーム中の対象の方も２件ございまして、今年度は想定しておりました６件、300万円を交付する見込みでございます。　事業の成果といたしまして、小学生、中学生を含みます子育て世帯が東京都また高岡市などの市外から５世帯がＵターンし、三世代家族となっているのが現状でございます。　次の２点目でございますが、議員かねてより御発言の、住宅リフォーム助成制度の導入についてのお尋ねでございます。　当市といたしましては、介護が必要な方の支援、また定住人口の増加を目的とした事業など、政策的な優先課題を踏まえた補助や助成を行っております。単に住宅設備の故障や経年劣化が原因での住宅リフォーム制度にまで助成の範囲を広げるということは、現在のところ考えておりません。御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　８番、礒貝和典君。　　　　　〔８番（礒貝和典君）登壇〕 ◆８番（礒貝和典君）　２点だけ再質問させていただきます。　１つは、国民健康保険税の18歳まで収入のない方の均等割の廃止の件ですけれども、対象者が752人で、予算として2,700万円あれば実現可能ではないかと思います。基金の関係からいっても、ぜひこの収入のない18歳までの加入者の均等割の廃止を再度、答弁を求めておきたいと思います。　もう一点は、自衛隊員の募集の件です。　年１回、適齢者に対し、ダイレクトメールを発送しているという答弁であったかと思います。このダイレクトメールの名簿そのものの抽出も含めて市が行っているのかどうか、再度確認したいと思います。　以上、この２点をよろしくお願いします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　年１回のダイレクトメールについての取り扱いの件でございますけれども、このダイレクトメールにつきましては、先ほどお答えした自衛隊が閲覧した名簿に基づき、宛名まで書き込んだ封筒を預かります。そして、それを七尾市のほうで郵送しておるということですので、こちらのほうでその名簿自体を作成し、こちらの判断で送っているというものではございませんので、御了解いただきたいと思います。 ○副議長（佐藤喜典君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
   ◎健康福祉部長（津田博美君）　再質問にお答えさせていただきます。　昨年９月定例会でも御答弁させていただきましたが、石川県では、子供に係る均等割軽減措置の導入等の財政支援を全国知事会を通じて国に要望しており、その動向をしっかり注視してまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　16番、中西庸介君。　　　　　〔１６番（中西庸介君）登壇〕 ◆１６番（中西庸介君）　最近は花粉症がひどくて、お聞き苦しい点が多々あろうと思います。御容赦をお願いしたいと思います。　それから、通告書の内容で１点、訂正をさせてください。10月からの幼児教育及び保育の「無料化」となっております。これは「無償化」ということで改めてください。よろしくお願いします。　先日の土曜日、日曜日は、まさに春日和の到来で、２月、３月の初めですが、考えられない天候が続いています。私は、いつも散歩コースとして和倉を起点とし、その周辺を回遊しております。最近では、散歩を楽しむ人、ジョギングを楽しむランナーの方々と出会う機会が多くあります。　また、その周辺ですが、電柱の地中化で弁天崎公園から和倉東交差点までの約1,300メートルですが、ほぼ完成を見ていて、その環境の変化に驚いています。この事業に関しては、皆さん御承知のとおり平成20年度に事業が着手され、今年度末には完成される運びです。総事業費約33億円となる事業で約10年を要したもので、関係していただいた皆様には御苦労に感謝を申し上げるところです。　この３月10日は、いよいよ和倉万葉の里マラソンです。予報では晴天です。素晴らしい大会になることを祈っています。特にこの大会にボランティアとして参加される予定の皆様には、まず敬意を申し上げるところです。また、この大会に向けて頑張ってこられた関係する部課の職員の皆さん、本当に御苦労さまでございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。　それでは、本題に入りたいと思います。　幼児教育の無償化とは、2019年10月から実施される３歳以降の子供たちの教育・保育料が無料になる国の政策で、子育て世代にとてもうれしい制度です。幼児教育無償化は、少子化対策の一環で導入されることが決まり、その背景には、高額の教育費が少子化の原因の一つとなっていること、また、全ての家庭の子供が質の高い教育が平等に受けられる、そんなことがよく言われているところです。　当市も、2017年の総合戦略においても、「若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる」と示されています。保育環境の充実により、安心して産み育てることができる、そんな環境づくりを目指すと明記しています。まさにそのことが当市としても願ったりかなったりの施策であると思います。私も、以前より本会議あるいは委員会でも何度もそのことについて発言してきた一人として、当市の少子化の歯どめにならないかと期待をしているところです。　そこで、当市において、この制度の対象となる園児はおよそ何人と見込んでいるのか、また、この制度についてどのように捉えているか、メリット・デメリットとしてどのようなことが考えられるかお示ししていただければと思います。　それから、さきの新聞報道でも取り上げられていましたが、副食費について提起されていました。具体的に言いますと、国の方針は、今まで２号認定の子供たちの保育料に含まれていた副食費が、新たに実費負担として発生するとのことです。　本市においては、既に保育料が無料化される世帯の中には、平成31年10月からの実施で副食費が加わるだけの負担増となる世帯もあります。このことについても、当市としての考え方をお聞きしたいと思います。　また、この制度がまだ完全には浸透していないと思います。今後の周知の方法についてもお聞かせ願えればと思います。　次に、保育士不足の観点ですが、これは昨日、佐藤議員のほうからも質問いただきましたが、私もこのことについて少しばかり触れさせていただきたいと思います。　当市においては、このことの解決に向けて既に取り組みをされています。平成29年度より保育士修学支援のための修学資金の貸し付けをしていただき、平成31年４月からは７名の学生が市内の法人立園に内定され、このことに対する効果が出てきている状況であります。また、平成31年度も、同様に15名に相当する予算も既に盛り込まれております。ここまでに至った経緯に対して、高く評価をしているところであります。　先日も、法人立幼保園園長との懇話会がありました。彼らは独自のアンケート調査を実施し、互いにいろいろな問題を提起し、解決に向けた努力をされている様子をお伺いすることができました。そんな中にあって、いまだに保育士不足の問題が挙げられていました。実態調査では、21園ですが、10園で21名が不足しているとの報告でした。　また、昨年度あるいは今年度から、官から民に移行する園があります。そうした際には、必ずこの問題が出てきています。今後ますますふえるだろう官から民に移行する幼保園、また前段に申し上げた保育料の無償化に伴い、通園される子供もふえるだろうと思います。この種の問題解決では、多方面での方策が打ち出されています。　当市としても、保育現場と同歩調でその解決に向けた取り組みをお願いするところであります。このことのお考え方をお聞きして、以上で質問を終わりたいと思います。 ○副議長（佐藤喜典君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　中西議員からの幼保園環境の動向と保育士不足に対する取り組みについてお答えさせていただきます。　今回の幼児教育無償化の対象となる３歳から５歳児の園児数は、約1,000名でございます。無償化によりまして保護者の経済的な負担軽減がある一方、当然のことながら、行政の財政負担はふえることとなります。　また、現在の制度で保育料が免除されている方の一部で、これまで保育料に含まれていた副食費の実費負担が発生することになります。この副食費の実費負担に対する支援に関しましては、国や県、他自治体の動向も踏まえ検討していきたいと考えております。　周知に関しましては、チラシ等を作成し、各保育園・認定こども園を通じて保護者に配布すること、そのほか、広報ななおへ掲載するとともに、保護者からの個別の問い合わせに十分に対応できるよう、保育園・認定こども園の園長等を対象に国の通知を踏まえ、事前に制度に関する説明会を実施することを考えております。　保育士不足につきましては、民営化を進める中で公立園に勤務する臨時保育士に対し、本人の意向も踏まえ、法人立園での雇用を進めているところでございます。また、法人立園の現場の状況も把握させていただきたいと思っております。　また、議員からも御紹介のありました保育士等修学資金貸付制度を広く周知し、七尾で保育士として働きたい方をしっかり支援してまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　12番、伊藤厚子さん。　　　　　〔１２番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１２番（伊藤厚子君）　一般質問の３番目となります。　初めに一言申し上げます。　昨日の代表質問でのパトリアの破産についての市長のお答えはさまざまございました。その中で、市が出資している1,000万円について、市長が大変残念だという思いを込めたのだと思いますが、「1,000万円が紙くずになってしまった、残念だ」という御発言がありました。市民からは、「1,000万円の市の出資は、市民の立場では決して小さくはない。市が1,000万円をパトリアに出資してよかったと市民が思われるような、パトリアのビルの再生に力やアイデアを尽くしてほしい」というお声がありましたので、お伝えいたします。市長、よろしくお願いいたします。　では、１番目の質問についてお伺いいたします。　１番目の質問は、パトリアの運営会社「七尾都市開発」の破産申請についてお伺いいたします。　１点目といたしまして、七尾都市開発は、御存じのように七尾市と商工会議所、地権者が出資する第三セクターの会社となっております。この出資構成に対する売り上げとテナント料などの収入に対する配当金と都市開発の会社の役員報酬のバランスは適正であったのか、また、その決算報告についてお伺いいたします。　すなわち、パトリアのある店では、売り上げが落ちて、月100万円のテナント料が高いのでコンサルタントに相談したところ、このテナント料は大阪・東京並みだと言われたそうでございます。２年半でその店は撤退し、撤退するのに違約金など1,000万円を支払って撤退したと、このようなお話を伺いました。テナント撤退がその後、次々とあったわけでございますが、会社の役員の報酬や地権者の配当金はそのままではなかったのか、その都度、役員報酬や地権者の配当金は見直しがされていたのか。市のほうは全くもらっていないと昨日の市長のお話でしたが。　また、パトリアのビルは24年前に建てられております。建設にかかった費用への返済は、あと何年すれば完済する予定だったのかお伺いします。これまでの決算報告の経緯などについてもよろしくお願いいたします。　２点目といたしまして、パトリア３階に入居している七尾市健康福祉部の事業は、支障がない見込みとお聞きしております。４階・５階のフォーラム七尾は、貸し館業務や52の市民団体のさまざまな活動に使われているわけでございます。これらの市民活動にも支障がないのかお伺いいたします。　また、市民からの寄附による1,000体以上のひな人形がパトリアの倉庫に保管されていると思います。これらの物品についても、今後どうなるのかお伺いしたいと思います。　３点目といたしまして、パトリアの建物は、高齢者の皆様にとっては病院や買い物への帰り、ほっと一休みして、お茶をしたり休んだりできる憩いの場所ともなっているわけでございます。七尾市内や近隣からバスや電車で来る高齢者にとって、必要な建物であるとお聞きしております。また、七尾駅前のにぎわいの核ともなっている建物でございます。　そこで、商工会議所や七尾市、全世代の市民の代表の方、各町会の代表などでよろしいかと思いますが、そのような市民の声などを反映できる（仮称）パトリア再生の協議会を立ち上げ、破産管財人の財産整理後のパトリアのビルの再生の方向性を出す取り組みができないかお伺いいたします。　以上、３点についてよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員にお答えをいたします。　七尾都市開発の破産申請についてのお尋ねでございますが、都市開発のほうでの借入金の返済ということでお尋ねがございました。ここ数年、都市開発のほうでは、利払いだけで元金の償還がしばらく滞っていたということをお聞きしております。そういった中で、あと何年ということはちょっと申し上げられる状況にはございません。　なお、借入金の残高でございますが、約13億円というふうにお聞きしております。　続いて、フォーラム七尾の運営についてのお尋ねがございましたが、フォーラム七尾につきましては、平成27年から七尾都市開発株式会社を指定管理者として運営管理をさせてきたところでございます。先日でございますが、平成31年２月15日付で七尾都市開発のほうから指定管理取り消しの申し出がありました。これを受けまして、市長より、市民サービスに支障が出ないように万全に期すようにとの指示がありましたので、運営管理業務に従事していました都市開発の職員を翌日の16日付で臨時職員として採用し、対応したところでございます。　また、ひな人形についてもお尋ねがございましたが、ひな人形につきましては、市民の皆様や県内外の方々から七尾都市開発に寄附されたものであり、同社の財産であるというふうにお聞きしております。その財産について、市が取り扱いに係ることについてのお答えをする立場にはないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、今後のひな人形展についてでございますけれども、これまで開催を担ってこられました女性団体のところで、まず御検討いただければというふうに思っております。　また、パトリア再生に向けての協議会を立ち上げてはいかがかとのお尋ねでございます。　パトリアの建物のうち健康福祉部などが入居する３階の行政施設と４階・５階のフォーラム七尾は、市が財産を区分所有している公共用施設でございます。それ以外の商業施設部分や駐車場の部分につきましては、七尾都市開発が所有している部分を破産管財人が管理することになります。また、七尾都市開発のほかに民間の地権者の方々も所有しているところでございます。　こうしたことから、当然のことではございますが、市が持っている部分以外について、市が方向性などを検討するというような立場にはないというふうに考えております。昨日、市長も答弁いたしましたが、今後の推移・動向を見守ってまいりたいということでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　３階・４階・５階は市が財産として取得しているというお話で、これのさまざま、ほとんど４階・５階のほうで女性団体など市民団体が使うわけですが、それには支障がないということで大丈夫なんでしょうか。　それで、１階・２階の商業施設についても、そういう場所があるから、市民の皆さんもお買い物したり、ものを食べる、そういうことで参った折に憩いの場の一つにもなっているわけでございますが、破産管財人がどのように言うかわからないですが、もし、公募したり、利用についてはそちらのほうがやるかもしれないですけれども、市民がこのように利用している建物でございますので、できるだけ利用できるような市としてのお知恵なども力をかしてやれないのか。市民は大変心配しているんですけれども、声は出せないというお答えでございましたが、全く声が出せないのかお聞きします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　まず、パトリアの３階・４階・５階の行政が所有するところの利用が大丈夫かというお尋ねでございますが、こちらにつきましては、昨日も市長から答弁があったように、動線は確保できていると。ミナ．クルからのあい・あいばしを通しての動線、そして、駐車場からの動線というものがまず確保されていると。仮に１・２階が閉まったとしても、その動線を利用して、３階・４階・５階はしっかりと業務に支障のないように取り組んでいくということにしております。　また、１・２階の部分で、これまで憩いの場であったというようなこともございますが、これも昨日、市長が答弁したとおり、パトリアは駅前のにぎわいの創出の核としてにぎわってきたということから、今回の件については残念であるというふうに私どもも思っております。　そういった中では、先ほども申し上げましたが、今後の動向を注視していくという、これしかないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　動向を注視してという同じようなお話なんですけれども、その中で破産管財人のほうが整理した後どのようになるかは、これから見ながら、できるだけ市民の皆様が少し店とかが少なくなるかもしれないんですが、何か利用できるような方法にいっていただきたいなという思いで、これが市民のほとんどの思いだと思うんですが、できるだけそういう方向に、七尾市として、相談を受けて、力を出せることがあったらやっていただきたいなと思うんですが、どうでございましょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　繰り返しで申しわけございませんが、今後の動向をしっかりと注視して、しっかりとした対応ができるときには、しっかりとかかわっていきたいというふうに、きのう市長が答弁したとおりというふうに御理解いただきたいと思います。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　破産管財人も今後どうするのかという方向性が出る中で、市民の大事なビルでございますので、これは修理もしなければならないという話もありましたが、いろいろな形でぜひ再生の方向性を探れるような取り組みにいっていただきたいなというのが市民の思いでございますので、よろしくお願いいたします。　では、２番目の質問に移らせていただきます。　昨日の代表質問でも児童虐待の防止条例についての提言もございました。その中について、この児童虐待防止への連携の強化について私はお伺いしたいと思います。　１点目の質問といたしまして、児童虐待の認知数は昨年度に比べ増加傾向にあるのか。また、全児童に対しての虐待数の割合も、どのように移行しているのかお伺いしたいと思います。　２点目といたしまして、千葉県野田市で小学４年生の女児が虐待で亡くなったと、大変痛ましい事件がございました。国では、しつけと称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の懲戒権のあり方見直しなど、再発防止策に取り組む方向が示されています。　また、石川県と金沢市が児童虐待防止の強化を図るため、石川県警との間で情報共有の徹底を図る協定を結んだという報道がございました。これにより、児童からの虐待の訴えや保育園で親による虐待の発見などがあれば、警察も入っての児童の保護と虐待防止の強化がスピードを持って図られることになったということでございます。　県の児童相談所は、七尾市内にも能登方面の児童相談所がございます。児童虐待防止のため、地域で児童虐待を発見したときの相談窓口やドメスティック・バイオレンス、これで児童虐待も起こるわけでございますが、このドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対策の相談窓口での問題を児童相談所ですぐに対応してもらえるような体制もできているのかお伺いします。 ○副議長（佐藤喜典君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　児童虐待防止への連携強化についてお答えさせていただきます。　七尾児童相談所管内における虐待に関する相談件数は、石川県に問い合わせたところ、平成29年度においては73件で、前年度から９件の減でございました。割合につきましても、ふえてはいないと推測されます。　本市では、虐待が疑われる児童をはじめとする要保護児童の早期発見や適切な対応を図るために七尾市要保護児童対策地域協議会を設置しまして、県児童相談所や警察などの地域関係機関が情報や支援を共有し、要保護児童及びその保護者に関する支援内容を協議し、適切な連携のもと対応をしております。　また、子育て支援課内の子ども家庭総合支援拠点に女性相談窓口、総務課人権男女共同参画室には女性なんでも相談窓口を設置し、連携してＤＶなどの対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　児童虐待の件数はふえていないと、少しずつ減っていることを今お聞きして、本当に少しほっといたしました。　また、ＤＶの相談窓口もなんでも相談でやっているんですが、このなんでも相談でのＤＶの相談件数はどんなふうになっているのか、ちょっとそれは聞かなかったんですけれども、ないということはないだろうと思うんですが、こちらのほうはふえているのか、そんなにはないのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤喜典君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　今、伊藤議員から御質問ありました女性なんでも相談窓口といいますのは、総務部の男女共同参画室でございまして、具体的な数値は今現在持ち合わせておりませんので、また後日、報告させていただきます。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　金沢市のほうは、警察が入ってというふうに強化しているわけでございますが、県の児童相談所は七尾市内にもありますけれども、少しずつ減っているということで安心はするんですが、同じような県の相談所になるわけでございますので、強化されるようになるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤喜典君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　先ほど申しました七尾市要保護児童対策地域協議会のメンバーでございますが、県の児童相談所、また警察、また医師会、法務局、市の教育委員会など、かなりメンバーが過去から見ますとふえている状況でありまして、適切な対応ができるように構築されているというふうに認識しております。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。このメンバーでしっかりと対応していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　では、次、３番目の質問としまして、女性活躍企業への後押しについてお伺いいたします。　１点目としまして、2016年４月に全面施行されました女性活躍推進法に基づく国の認証制度の「えるぼし」は、中小企業にとっては少しハードルが高いことから、自治体版の認証制度を設けて、中小企業が取り組みやすく、女性の活躍の場を広げている自治体がふえております。　例えば「かわさき☆えるぼし」は、川崎市内の300人以下の中小企業で、①過去３年間で管理職に占める女性の割合が増加した場合、②女性のキャリア形成に向け、研修を奨励などの基準で評価するという会社は認証されていると。認証されますと、「かわさき☆えるぼし」マークを会社の名刺に使用でき、市の公共事業や事業の入札が有利になるという利点がございます。　七尾市においても、「七尾えるぼし」として企画し、市内の300人以下の中小企業が女性の活躍に取り組む一歩を踏み出してもらえる制度をつくっていただけないか、お伺いしたいと思います。　２点目としまして、「えるぼし」の認証企業にはそれぞれの自治体において、今お話ししましたように優遇措置を設けております。　例えば県で制度をつくっている島根県では、その計画を公表する企業を登録して、県の公共調達などが有利になったり、女性のキャリアアップの社内でのセミナーの開催費用に使える助成金が利用できるようになっています。また、例えば山口県の宇部市でも、認証された企業は、テレワーク導入のための独自の助成金が利用できるなどとございます。　何よりも女性が働きやすい職場には、優秀な人材が集まるだけでなく、従業員の離職率も低下するなど企業経営には大変プラスに働いているという、そういう現象がございます。七尾市におきましても、「えるぼし」の認証企業がふえて、女性活躍企業には市のホームページで紹介し、独自の助成金など利用できるようにして、女性の活躍企業の後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員にお答えいたします。　女性活躍企業の後押しということで、「七尾えるぼし」の創設についてのお尋ねでございます。　石川県では、石川男女共同参画推進宣言企業という制度がございます。国の「えるぼし」認定制度によく似たものでございますが、県の制度は、宣言している企業でございますが、これを県が認定いたします。先ほどからハードルが高いというような御指摘もございます国の「えるぼし」認定には、必要な事業主の行動計画を策定しなければならないというふうになっておりますが、県の制度はハードルが低くなっておりまして、こういった義務づけがございません。認定企業になりますと、女性活躍推進などの講座やセミナーの案内のほか、県が発注する建設工事、物品の製造請負・購入等の入札参加資格に係る審査において、加点対象となるなどのメリットがございます。「えるぼし」ともよく似たメリットでございます。　まずは、県の制度への取り組みを啓発し、男女共同参画社会を推進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ただいま、県では男女共同参画の推進企業としてということで、「えるぼし」とよく似ているんですね。それで、ハードルが少し低くなっていると。　このことでもよろしいんですが、我が七尾市でも男女共同参画の都市宣言をしております。そのことから、やはりもっと小さな企業においても、七尾市としての取り組みは考えられるのではないかと思いますので、「えるぼし」まではいかなくても、七尾市の男女共同参画推進の企業として取り組めないか、今のお話からそのように思うんですが、そういう方向性はないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　繰り返しになりますが、まずは県の制度、これを啓発していきたいということで考えております。現在のところ、市独自の制度を設けるということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　県の制度のほうなんですが、これは中小企業でもよろしいのか、ちょっと詳しく今お聞きしなかったのでお伺いしたいと思います。中小企業でも大丈夫なんですか。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　対象の事業所でございますが、県内に事業所がある企業・団体というふうになってございます。その規模については特に制限がございません。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　規模では大丈夫だということですが、では、県の制度をいただきながらすると、いろいろなメリットは県しかないわけですね。どうなんですか。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　あくまで県の制度でございまして、市の上乗せというようなメリットというものはございません。そういうことでございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　できたら、中小企業の場合は、なかなか県の事業をするということにはならない場合が多いので、中小企業が元気になるためにも、これからの取り組みという思いでお願いするんですが、七尾市として男女共同参画推進企業としての何か制度をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　お答えいたしますが、市の入札参加資格等についても、加点対象ということを検討することも可能かなというふうに考えておりますので、ちょっと考えてみたいと思います。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　今のお話だと、県の事業だけということではなくて、男女共同参画推進になっておりますので、女性の活躍に頑張りますという企業には、ぜひともプラスちょっとしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　すみません、言葉足らずであったかと思いますので、もう一度お答えいたしますが、市が発注する建設工事等の入札参加資格についても、市独自で加点対象とするようなことも検討したいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤喜典君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　女性が活躍しやすい企業、また男女共同参画をうたった企業には、だんだん仕事をする人が少なくなる七尾市でございますので、プラスになるということでございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　これで私の質問は終わります。ありがとうございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　これより暫時休憩いたします。　なお、会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午後１時００分出席議員（１６名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　４番　　山崎智之君　　　　　　５番　　山添和良君　　　　　６番　　佐藤喜典君　　　　　　７番　　木下敬夫君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（２名）　　　　　　２番　　森　憲一君　　　　　３番　　徳田正則君 △再開 ○議長（荒川一義君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　１番、西川英伸君。　　　　　〔１番（西川英伸君）登壇〕 ◆１番（西川英伸君）　新政会の西川英伸でございます。　早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。　まず最初に、パトリアの破産申請について伺ってまいります。　駅前の商業施設パトリアが破産いたしました。平成の七尾を象徴する建物の終えんは、１つの時代が過ぎゆくことを我々に告げているのではないでしょうか。地域経済のシンボル的存在とも言える駅前のショッピングセンターの閉店は、全国でも相次いでおります。かつての能登地域一番店は、フロアに空き区画が目立ち、往年のにぎわいは見る影も少なくなっていっております。　七尾のような地方都市に存在するショッピングセンターが苦戦する理由は、社会的な環境変化が大きな原因であります。少子高齢化による若年層の減少、Ｅコマース市場の拡大による実店舗のニーズの低下、そして、郊外で開発される大型商業施設との競争、コンビニの広がりでお客さんの選択肢がふえたことなど、パトリアの不振を招いた要因は多岐にわたりますが、特に少子化による若者世代の減少は、ショッピングセンタービジネスのあり方そのものに疑問を投げかけてきております。　実店舗の需要はバブル崩壊前の1997年ごろがピークでした。事実、パトリアも98年３月期にはピークの５億6,000万円を売り上げました。しかし、他店との競争激化で客足が減少し、以降の長期的な景気低迷によって、商業施設の運営は全般的に冬の時代を迎えました。しかし、パトリア倒産は地域のニーズが変化し、それに対応できなかったから残念でしたと終わらせるわけにはいきません。高齢者の方にとってはバスの停留所がある買い物の拠点であり、先日も歩いてこられない私たちはどうしようと２人のおばあさんが不安げに話し合っておりましたし、体に障害を持った方や車椅子の利用者さんは、広々とした１階は私にとって大切なスーパーマーケットでしたと言われています。　そこで、七尾都市開発が２月15日に破産申請を決定したパトリアについて質問に移らせていただきます。これまで３名の方の質問がございましたので、重複する部分は極力省いて質問をいたしますので、答弁のほうもその部分は繰り返さずに結構でございます。　最初に、市税をもって建てられた第三セクターである本件の破産の責任を誰がどのような形で負うのか、この伺う件については重複になるので答弁は結構でございますが、１点申し上げたいことがございます。　市長は、きのうの永崎議員の代表質問への答弁では、七尾都市開発は営利企業なので、行政としての対応は限られてくるとした上で、破産に当たっては株主として1,000万円を出した出資した範囲の責務であるから、それを放棄すればよいという認識でございました。ただし、午前中に伊藤議員も申していましたとおり、パトリアは官民共同出資の第三セクターであります。開発当初、ユニーを誘致するのに大変な努力があったと携わった方からは聞いておりますし、当時の駅前再開発を指導してきた方々の思いをまとめると、これは第三セクターであったからこそできた計画なのであります。つまり、七尾市が音頭をとって推進してきた七尾市が主役の計画なのであります。　市はパトリアの大株主として業績や経営方針に物を申せる立場です。さらに、経営陣にも副市長が取締役として名を連ね、経営実態を把握してきている立場でもあります。そこを踏まえて、七尾市民の皆様が納得する説明責任を果たしていただくことが再生への一歩だと思っております。　では、次に移らせていただきますが、パトリア内の市の区分所有における平成29年の不動産譲渡の背景についてお聞きします。　市役所の行政機能が本庁舎、ミナ．クル、パトリアと３分割されていることについて、パトリアについては、３階に市役所が入ることでのテナントのためのにぎわいの創出にもつながっていると以前の答弁でございましたが、テナントの方からは別の意見が挙がっております。市役所の３階への中途半端な入居が逆効果となり、かえって空きスペースに入居しづらい状況をつくったのではないかという声が聞かれます。事実、１階、２階はテナントは埋まって正常に運営し、にぎわっていましたが、３階の市役所スペースは譲渡物件なので、テナント料が入ってきません。そして、あの画一的な健康福祉部の間仕切りでは、向かいの空きスペースに入るテナントも通常考えて入居しづらくしてしまっているのではないでしょうか。　事実、パトリアの2017年の５月から１年間の売り上げは、１、２階のテナントさん19店舗の頑張りで前年比17％増となっております。つまり、七尾市役所の入居により３階全体のテナント料が入る可能性が絶たれたことで、将来の収入増加が見込めないことも今回の直接的な破産原因ではないかと考えるわけであります。　この考察を踏まえまして、市は当時、テナント権利を有していたユニーから３階の所有権を無償譲渡によってフロアスペースを引き継いだと伺っております。どのような理由の話し合いが持たれて、健康福祉部が入居に至ったのでしょうか。　約４億3,000万円の改築移転費用のうち工事費が３億6,783万円というのは、いささか高過ぎるのではないかという市民の声も出ておりますが、そこは今回は置きまして、ユニーからの譲渡に至った背景の説明について答弁いただきたいと思います。　次に、現在、入居しているテナントの使用している面積は約1,891坪となっております。坪当たりで換算すると、約2,380円となります。これをもとに大型店及び専門店の管理費が約450万円と割り出されるものであります。４年ほど前に、パトリアの２階フロアのある店舗に立ち寄りましたら、家賃が高過ぎて、頑張って入居したけれども、出ざるを得ないとテナントさんが残念そうに話してくれたのを覚えております。ユニーの撤退も高過ぎるテナント料との折り合いがつかないことが一因とも聞いております。　そのような中で、２月19日付で七尾都市開発の代理人弁護士より、テナント各位に３月３日営業終了と一方的な通知が来ました。従業員の解雇通知でさえ30日前に予告することが労働基準法で定められているわけであります。それが守られない場合は、30日に不足する分の解雇予告手当を支払わなければいけないわけであります。ある店舗はたくさんの従業員の振り分け先がないと頭を抱えており、また、ある店舗は、設備投資や改装をしたばかりだということです。　人口減でも七尾を盛り上げようと、そういう心意気であえて高い家賃でも入居してくれているテナントさんたちなわけであります。最低でも閉店セールや移転先の告知、来てもらったお客さんへの感謝の挨拶などをしたいでしょう。そういった最小限の配慮さえなく、せき立てるように追い出そうとしたわけであります。破産管財人との話し合いで、万一パトリアを競売にかけることになり、賃借権が失効するのでテナントは退去せよとなった場合は、テナントさんにはでき得る限りの救済措置をしてあげていただきたいと思っております。　そこで伺います。　テナント側は敷金、売り上げの預け金などの債権を有しておりますが、破産手続の中で処理されることになると、手元にはほぼ戻ってこないと見ていいのでしょうか。その場合は、市としての対応は何か手を差し伸べることは検討されるのでしょうか。見解を伺います。　次に、七尾都市開発が現在の負債額になるまでにどのような対応をされてきたのかにつきましては、午前中の伊藤議員の答弁を受けましたので、結構でございます。　ただ、１点申し上げたいのは、パトリア再建は経済界で手を挙げてほしいという市長の思いは十分理解したのですが、民事再生法を適用しようにも、引き受け手が誰もいなかったという時点で、既にデパート型の商業施設であるパトリアは時代のニーズから取り残されつつあったわけであります。経営陣に名を連ねる市としては、都市開発側からの再建案を蹴った際に、県の産業創出支援機構の力をかりることや会社更生法で経営陣を入れかえての再建というようなほかの手段を講じる支援はできなかったのでしょうか。破産しか道はなかったのでしょうかという思いです。　次に、ピアゴの撤退後、テナントの誘致が進まず、テナント料の減少と債務超過が破産の原因であるというのが七尾都市開発の見解でした。市長はきのうの永崎議員への答弁で、経営実態についての認識について問われたときに、株主配当は一度もないとおっしゃっていました。しかし、都市開発側からは、債務超過については22年目までは黒字との説明があったと聞いております。では、その22年間もの間で、なぜ債務を償還できていなく、さらに配当もないのでしょうか。人件費や地代のコストが収支を圧迫していたことも破産の原因ではないのでしょうか。ピアゴが撤退となった２年前と破産直近の平成31年２月時点を比較した際にどのような経営改善の努力が見られていたのかお伺いいたします。　次に、パトリア管理組合は、テナントに対し各種情報の開示、資料の提供を行い、説明責任がなされるべきですが、この発言通告を出した後、私のほうでは決算概要だけは把握いたしました。テナント側は、２月25日に決算書を見るまでは、経営状況については全くわからなかったと言っております。七尾市は市職員が取締役ということで、七尾都市開発の大株主でもあるわけですから、これまでの24年間にわたって、収支状況について把握し、経営の方向性をただす立場で発言をしていかなければならないわけであります。　そこで、どの程度七尾都市開発の経営状況について把握していたのか、きのうの重複質問を避けるために、詳細な部分での実態把握に踏み込んで説明を求めたいと思います。　１つには、パトリア管理組合の規約とはどういうものか。　２つ目は、管理組合組織の団体の性質、結成時期、構成メンバー、決議機関の説明。　３つ目に、現在の資産状況を都市開発から開示されて市は知っていたのかの確認です。　４つ目は、管理組合と七尾都市開発との契約条件はいかなるものであったかです。　また、七尾都市開発側の資料として、以下のものを市は把握していたか伺います。　１点目は賃借対照表、２点目に損益計算書、３点目に事業報告書、最後に監査報告書です。これら４点について、粉飾決算などの不明な点が見受けられなかったかについて確認をさせていただきたいと思います。　次に、七尾都市開発側がテナントに退去を求めた法的根拠は何かについては、きのうの桂議員の質問と重複するので省かせていただきます。　次に、都市開発代理人弁護士の言い分では、今後、ますます高額になってくる管理費などの分担を求めていくことは現実的ではないから、建物の管理を終了したいということで、継続したいのならテナントが450万円の管理費を払うようにとの言い分でした。現在は大きく売り場面積を占めるキーテナントが既に撤退準備を進めております。複合商業施設の利点は、多種多様な世代層が訪れ、まとめ買いをする相乗効果を期待するわけですが、こうなると、残ったテナントさんたちも売り上げ減で、時間とともに撤去も余儀なくされるのは必至です。　そうした苦しい立場のテナントさんたち、本当に何も悪くないんですが、残って頑張ろうとしている彼らにビルの管理費を分担させるということなんでしょうか。法的には、賃料を払っていく限り使用収益を続けることができ、七尾都市開発は賃料が支払われていく限り、テナントの使用収益を認めていかなければならないということになっております。テナントが賃料のほかに管理費などを支払っていかなければならないという義務は法的にも一切ないはずです。このことについて、七尾都市開発の現段階での対応を市として把握していましたら回答を伺います。　最後に、行政として地権者、市民と一体となり、パトリアを含めた七尾駅前の再生を今後どのように進めていくか。これについては、現段階では今後の動向を見て破産手続後に対応するとの市長の答弁ですので、質問を省略いたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　西川議員にお答えいたします。　七尾都市開発の破産申請について多くの御質問がございましたが、お答えさせていただきます。　まず初めに、破産責任というところで、市の出資している件についてのお尋ねでございます。総務省が示しております第三セクター等の経営健全化等に関する指針、こういった指針が出されていまして、その中で、第三セクターは地方公共団体から独立した事業主体としてみずからの責任で事業を遂行する法人であると。また、第三セクター等の経営責任は経営者に帰するものであると明記されております。また、同指針の中には出資についても記載されておりまして、地方公共団体が出資者として負う責任は、あくまでも出資の範囲内であるということも明記されております。　また、平成29年のユニーからの不動産の譲渡の背景にということでございますが、ユニーからはパトリアが存続というようなことから、諸権利を七尾市に譲渡するので、将来のために有効に活用していただきたいとの思いから御寄附をいただいたというようなところであります。なお、登記までの背景につきましては、平成29年４月29日付で大型店部分のうち、ユニーが持っておりました部分を寄附を受けております。その後、１階から３階までを通しまして、七尾都市開発分としまして約３分の２、七尾市約３分の１の共有といたしました。その後、七尾市の持ち分を明確にするということから、１、２階分の商業スペースを都市開発、そして３階部分の行政施設を七尾市というふうに分けて所有することとし、登記の手続を行ったものでございます。　続いて、テナントの方々の債権処理の扱いについてのお尋ねもございました。これにつきましては、破産管財人におきまして取り扱われるものというふうに認識しておりますので、市のほうで承知することではないというふうに思っております。　また、都市開発からの再建案との中でございますが、七尾都市開発からは、収支の改善のために固定資産税の免除や市に同社の財産を寄附した上で第二会社が安く借り受けて営業を存続するということについて打診がございました。いずれも税負担の公平性や支援の妥当性などの観点から、市では受け入れられるものでなかったということでございます。その後、同社において再建に向けていろいろと議論があったようでありますが、結果として、今日に至ったものと理解しております。　続きまして、ピアゴ撤退後の改善努力ということでございますが、七尾都市開発からは、清掃や警備委託などの大幅な経費節減に加え、３階のテナント誘致、現在市が入っておる行政部分の向かい側の空きスペースでございますが、そこの部分のテナント誘致にも取り組んできたというふうに聞いております。　また、組合の説明責任と市による把握の状況ということでございますが、まずは、パトリア管理組合は、区分所有法に基づきまして建物の所有者によって組織されております。まず、その組合の規約に基づいて、あくまでも区分所有をしている所有者が経費を負担し、建物の維持管理を行うという組合でございます。そういったことから、組合そのものには資産はございません。　また、テナントとの契約者でございますけれども、これにつきましては、七尾都市開発でございますので、パトリア管理組合がテナントの皆様に対して都市開発の破産についての説明責任はないというふうに考えております。また、組合と都市開発との契約条件ということですが、組合も七尾都市開発も、パトリア管理組合の組合員の一部と、所有者という立場での一部というような位置づけでございます。　また、七尾都市開発の経営状況でございますけれども、毎年度、決算時に提出されます財務諸表により報告を受けておりました。また、その状況につきましては、昨日市長もお答えいたしましたが、議長宛てにその状況についても提出してまいったところでございます。　続いて、テナントの皆様の負担ということでございますが、パトリア管理組合には光熱水費や保守管理などの経費について、現段階ではほかに七尾都市開発が破産手続を行うという状況から、ほかに求め先がないと、そういったことから、入居者において負担してもらわざるを得なかったのではないかというふうに推測しております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　今、財務諸表によって報告を受けて見られているということで、ちょっと七尾都市開発の経営状況についてわからない点があるのですが、まず、負債総額約18億円のうち約14億円は金融機関からの借り入れなわけですね。５期分の決算を見ますと、平成26年の長期借入金は13億8,600万円、平成27年には13億7,000万円と、順番に見ていくと、利息にしても元金にしてもほとんど減っていないということですね。これはどこかのタイミングで、金融機関に金利の減免をお願いしたんでしょうか。　それと、都市開発の代理人弁護士は、破産申請を決定したことで、七尾都市開発から管理組合に支払われる管理費がなくなったと、組合にはお金はなくて、テナント側に負担してもらうしかないと説明しておりました。そして、七尾都市開発に支払われたテナント家賃を管理費に回せるかどうかは破産管財人の判断になるということでした。この説明では、七尾都市開発から管理組合への支払いができなくなっているということになりますが、七尾都市開発の決算書概要を見ますと、流動資産の中に管理組合立替金という項目があります。これは何でしょうか。これは何をいつ立てかえたお金でしょうか。この勘定項目の意味をちょっと御説明いただきたいと思います。　それと、経営改善につきまして先ほど御答弁いただいたんですけれども、改善の努力があったかちょっと疑問だなというのは、先ほどの管理組合の立替金のほかにも、販売管理費のほうにもちょっとわかりにくい点が見受けられます。５期分の決算を見たときに、役員報酬が平成29年３月期の600万円から平成30年３月期決算では400万円減の200万円になっています。ところが、社員の給与が平成29年の1,300万円から平成30年には1,700万円にふえているんです。これ結局２期分の決算を比較すると、1,900万円という支出額が変わっていないわけですね。この部分について監査は何も言わなかったんでしょうか。　さらに、破産直近の５期分の役員と社員、パートを含めた給与の総額がほとんど変わっていないんです。これは破産目前の緊急事態であるにもかかわらず、リストラも給与カットもしないということがうかがわれます。これ、業績が大幅に悪化しているのに、自分たちの報酬は据え置きという点に、何か理由がありましたら御回答をお願いいたします。　それと、私の調査によりますと、先月の２月８日以降のテナント側の売上金ですね。約１週間分がテナント側に入っていないとのことでしたが、これは現在、テナントに戻されているんでしょうか。これ、きちんと家賃を払っているにもかかわらず、どういう理由で保留というか預かり金を返そうとしなかったのでしょうか。　それと、きのうの永崎議員の質問で、市役所の入居で七尾都市開発との契約内容はどのような契約であったか、破産時の対応が盛り込まれていたかについてちょっと答弁がなかったので、新政会として再質問いたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　西川議員の再質問にお答えいたします。　破産申請決定後の負担についてですが、先ほど申し上げたとおり、管理組合には資産がございません。そういった意味で、光熱水費などをほかに求めるということができないということから、入居者に求めたものだというふうに理解しておりますし、都市開発の決算状況についてのるる御質問がございましたけれども、これについては、個別具体の詳細のところについては承知しておりません。なお、また、監査においてしっかりと監査されているというふうに、総会にも報告されているものというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　経営状況について、決算書の項目について承知していないということでよろしいですか。管理組合の立替金なんですけれども、平成26年３月期から平成28年３月期にかけて、毎期600万円計上されているんですね。一昨年２月にキーテナントのピアゴが撤退した後の平成29年３月期には、それが2,000万円、続いて平成30年３月期には2,100万円になっているんです。お金がないという説明でしたよね。これ、売り上げが大きく落ち込んでいるこの時期に、いきなり３倍以上の立替金という名の資金流出が確認できています。これは承知していませんか。これはどういうことか説明いただけたらと思います。　あと、もう一つありますけれども、決算概要に、長期借入金については、第１回のテナントの説明会で、都市開発側から１年半ほど金利は払っていないという発言がされています。その発言の裏づけをとった上で、先ほど都市開発は金融機関に金利減免の申し入れをされたのですかとお尋ねしました。それで、平成30年３月期には長期借入金対キャッシュフローの数値から見て、これマイナス50.44ですか。いきなりデフォルトを起こしているんですよ。ということは、平成30年３月の決算段階で明確な破綻懸念があったということになります。これ、回収不能なんですから、これは金融機関も整理にかかりたかったはずです。１年前の時点でこうして破綻が見えていたのに、テナントが決算書を見たのはことし２月25日に、それも開示要求をして初めて知ったわけなんです。これはちょっとテナントに対しての背信行為に近いのではないでしょうか。なぜ破産告知がことし２月のタイミングなのか御説明いただきたい。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　まず、長期借入金がそのままであるというようなことにつきましては、先ほど伊藤議員にも少しお話ししましたが、利払いのみで元金の返済がなかったということをお聞きしているというふうに申し上げました。その分については、金融機関と会社との間でのお話なのかなというふうに考えております。その他の立替金等々についての詳細については承知しておりませんので、もしあれでしたら、都市開発のほうへ直接お聞きいただければというふうに思っております。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　今回の一連の流れから察するに、万が一の話なんですけれども、粉飾の後の計画倒産みたいなことで進んでいるということであれば、それを払拭する答弁をいただきたかったというところでありますが。　パトリア破産後の再生方針の方向性がはっきりと示せていない今だから、市民の声に耳を傾けて、老若男女から求められる魅力的な駅前に再生させる準備をすべきだと思うのです。そのためには、こうやって市民アンケートを行うのも１つの方法であります。昨年９月に、つくば市の市議会全員協議会では、駅前の大型商業施設つくばクレオスクエアの再生に市が関与すべきかをアンケートで尋ねたところ、81.7％が負担額にもよるが一定の財政負担をしても市が関与すべきだと回答しました。それを受けて、市長はアンケートの結果を受けて、早急に結論を出したいと述べました。　実際、私もＳＮＳを見ていると、パトリア破産を機にさまざまな世代の市民の方の本音がわかります。若い世代が宿泊しながらレジャーを楽しめるアミューズメントがあればですとか、公園がないので親子で遊具で遊べる場所が欲しい、または電車を待つ学生が勉強したりお年寄りが一息つけるように無目的でもよいので集まれる場所など、決して商業スペースありきではない意見も聞かれます。午前中の伊藤議員の質問にもありましたが、再建に向けて例えば市として官民協働での検討委員会を立ち上げていくという趣旨にも私は賛成します。ぜひやっていただきたいと思います。　今、市民がどこまで困っているのか、1,000人以上の市民の皆さんのパトリア存続への寄せ書きを見ると、確かに胸に熱いものがこみ上げてくるわけでございます。離れていったのは市民でございます。その声を抜きに再生はあり得ません。こうなった以上、市としては災い転じて福と成すと、再生に向けて、よりテナントが入居しやすいように手を差し伸べ、市外、県外から七尾の駅前に来たいと思わせるような施設にパトリアをリノベーションし、市民もテナントも観光客も集いたい場所になるように知恵を出して支援していただきたいと思います。　パトリアの存続を願う署名にこう書かれています。テナントの皆さん頑張ってください。行政の皆さん、後押ししてください。関係者の皆さん、誠実に対応してください。　ほかにも質問はございますので、時間上、パトリアのほうはここで終わらせていただきます。　次の項目に移らせていただきます。　七尾サンライフプラザの経営方針について質問いたします。　七尾サンライフプラザとして増築、改装された平成５年から26年経過した今、経営方針について伺ってまいります。　１点目として、現在の利用料金設定の経緯を聞かせてください。　２点目として、各部屋の設計とメンテナンスについて、どのような方向性のものをつくられたかお聞きいたします。　次に、エアコンを使用したときの料金徴収についてお尋ねします。会議室及び楽屋は所定使用料の５割増しという規定になっております。利用したい市民からは、なぜこんなに割り増しなのかと意見が出ておりますが、設定根拠について伺います。　また、冷暖房使用料として50％増し料金を取ったときに、実際の電気代はどれだけかかり、粗利としてどれだけになっているのか、算定方法も含めて例を挙げていただけるとわかりやすいと思いますが、お尋ねいたします。　４点目として、後援と共催のあり方について伺います。　施設利用希望者が市役所の各課に申請して一定の基準を満たさなければ通常料金、後援だと半額、共催は無料となっております。どのような考えでこういう設定になったか伺います。さらに、施設の空き部屋の貸し出し頻度について、どのような把握の仕方をしているのか。余り使われていない空き部屋を使っていただくための営業努力として、どのようなことに力を入れてきたか伺います。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　七尾サンライフプラザの経営方針についてのお尋ねでございます。　現在、七尾サンライフプラザというものは、旧館のほうは文化ホール、そして新館のほうは矢田郷コミュニティセンターやあい・あい・あいなどが入っている施設となっております。　使用料の設定についての経緯ということでございますが、使用料につきましては、その施設の利用対価として御利用者の方から御負担いただくものでございまして、その設定につきましては、施設の維持管理費や県内の類似公共施設の料金などを参考にしまして、総合的に勘案して設定したものであるというふうに考えております。　また、施設のつくり方、部屋のつくり方とか維持管理費についての御質問でございますが、現在、矢田郷地区コミュニティセンターとしている新館部分につきましては、建設当時、触れ合い、学び、つくり、健康で文化的な市民活動を支援するための福祉、保健、生涯学習センターの目的の多目的な施設として、いうならば大型の公民館機能を持った施設として建設したものでございます。維持管理につきましては、空調や電気設備の保守点検はもちろんでございますが、必要に応じて修繕も行い、利用者の方が快適に御利用いただけるように努めているところでございます。　冷暖房料金の50％加算についてのお尋ねもございました。冷暖房設備につきましては、全館集中管理している設備でございます。そういったことから、ボイラーの運転等にも費用がかさむことから、基本料金の50％を冷暖房設備の利用料金として設定しているところでございます。　金額でというようなお尋ねもございましたが、細かくはちょっと積算しかねますので、大きな枠で御説明いたしますと、平成29年度の実績で、光熱水費のうちの灯油、ボイラーをたくための燃料費でございますが、これについては534万円余り要しております。また、冷暖房設備の利用料金として、利用者の皆様から御負担いただいた合計金額が約255万円ということでございます。このほか減免といたしまして、利用料金、収入には反映されておりませんでしたが、これをいただいたとしたらということでいきますと、約200万円、合わせますと約450万円余りが利用者の負担見合いというふうになってございます。　したがいまして、燃料費のほうが利用者負担分を超えるというような状況になっております。ただ、館の管理につきましては、灯油代だけで管理できません。設備の保守点検であったり、いろいろとそこにも人件費もかかったりというようなところもございますので、これ以上の経費がかかっているというふうに御理解いただきたいと思います。　続いて、後援・共催についての考え方ということでございますが、まず、共催や後援につきましては、事業を行う団体の申請内容に基づきまして共催、後援の名義等の使用承認取り扱い要綱というものを持っておりますので、それに照らし合わせて、各担当課で判断し決定しております。　また、使用料の減免につきましては、各施設の条例や規則で定めておりまして、施設の管理者がそれぞれにおいて減免の規定に適合していれば減免なりを行っているというようなところでございます。なお、市が直接使用するときや共催して公益上利用するときは全額免除、市が後援して公益上利用するときには一部減額というふうにしてございます。　また、利用状況についてもお尋ねがございました。貸し出し頻度についてでございますが、例といたしまして、平成29年度の一番忙しいような時期での稼働日数についてお答えさせていただきたいと思います。　平成29年度の繁忙期が10月から11月でございました。その間で利用率の高い会議室、これは旧館部分の２階の第24会議室ですが、10月には79.1％、11月には60.0％、また、利用率の低い会議室につきましては、10月に16.6％、11月に20.0％で、この利用率の低い会議室につきましては、新館２階の和室でございました。また、利用状況の把握については、日々の予約状況や空き状況、そういったものの把握については予約管理台帳を持ち合わせておりまして、そこで把握しております。　また、営業努力というようなお尋ねもございましたが、平成29年度で申し上げますと、あの施設一帯を指定管理者が管理しておりました。公共施設管理公社でございますけれども、公社のほうでは利用促進につながる取り組みといたしまして、利用者へのアンケートを実施するなど、その声を反映するように日々努めているということでございます。　また、職員の資質向上に向けた研修も行うなど、利用促進につながるように努めているというところでございます。施設の性格上、利用追求の施設ではないということは御理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　続きまして、税金以外の徴収状況と滞納整理の方法についてお聞きいたします。　まず、下記の５点について、３月末までに時効になるものがあるか伺います。　１、保育料、２、給食費、３、市営住宅の使用料、４、下水道の受益者負担金、５、能登病院の医療費の滞納。　次に、先ほどの５項目について、時効中断の措置はどのように扱っているか、また、その中断措置は監査されているのか伺います。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　税金以外の徴収状況と滞納の整理方法についてお答えさせていただきます。　３月末までに時効により消滅するものでございますが、公の債権、公法上の債権でございますが、これについては保育料と下水道受益者負担金でございます。それぞれ５件、101万6,200円、それに112件、166万4,050円でございます。　また、私法上の債権、私債権でございますけれども、これにつきましては、給食費、市営住宅使用料、能登総合病院の医療費でございますが、これにつきましては私債権でございますので、時効の期間が到来しても、援用、未納者からの申し出がない限り債権が消滅することはございません。　また、時効の中断措置についてでございますが、地方自治法や関係法令によるもののほか民法の規定によりまして、請求、差し押さえ、仮押さえ、または仮処分、承認などの措置がございます。このうち、債務の承認である分割納付や納付誓約書の提出によりまして、時効の中断を行っている状況にございます。また、こういった未納分についての対応についても監査のほうでしっかり審査もしていただいておりますし、先ほど申し上げました私債権のあり方について、監査委員からも統一的なルールを作成するように指摘を受けているところでございます。ほかの自治体の例も参考にしながら、適正に運用できるよう債権管理条例、仮称でございますけれども、こういったものの制定も検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　今、分割納付についてということでしたけれども、時効の中断についてやり方なんですけれども、分納誓約書を書いてもらって、割り印を押してもらわないと時効中断にならないというのは、これは監査で徹底されていますでしょうか。割り印が押されなければ、中断は５年伸びるはずなんですけれども、ちょっと確認のために伺っておきます。　それと、時効の中断に関して、住所がわからなくなった人であったりですとか探しようがないものは、これは不納欠損にするしかないんでしょうか。例えば、それ以外にも生活保護に加入しているですとか、破産による徴収権の執行停止をかけて３年たったものだとか、不納欠損扱いになるんでしょうか。ちょっと伺います。　あと、時効中断をしてから後の、先ほどのお話なんですけれども、時効の中断に関して、例えば市の職員の人事異動がいろいろなされたときに、引き継ぎがきちんとなされているか。つまり、もし５年を超えて催告書を送付しているであるとか、先ほどの時効の中断の措置がなければこれは違法になりますが、その点は設定されているのか伺っておきます。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　分納誓約における割り印等々、また引き継ぎとの御質問でございますが、そこはしっかりと遺漏のないように取り扱っておりますし、また、未納者の方の住所等々が不明な場合であったりした場合には、そういったしっかりとした法令に基づいた手続を行っております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　続きまして、空き家の適正管理対策について、質問を２点ほどいたします。　昨年６月に、山添議員が再三求めていた空き家の管理条例なわけですが、平成31年４月から施行されるということになりましたが、空き家特別措置法だけで対応し切れない問題点、これについては、どこにあって、条例制定でどの部分までカバーできると考えているか伺います。　２点目として、空き家倒壊予防のために、市は危険空き家と見なされる物件の所有者にどのような応対をしているのか伺います。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　西川議員より、空き家特別措置法だけで対応し切れない点、それを今回の条例でどこまでカバーできるかとのお尋ねでございます。　議員お尋ねの当市の空き家条例では、空き家等の特別措置法にうたわれていない２点を盛り込みまして実施していこうとしております。　まず、１点目といたしまして、応急措置の項目を条例に盛り込みました。人や財産に危害が及ぶことを避けるために、緊急時に必要最小限の対応として、落下、飛散などの防止措置を市のほうで行い、それに要した費用を所有者から徴収することとしております。　２点目といたしまして、市や空き家の所有者だけでなく、市民の方々、地域また事業者に対しましても、責務を明確にいたしました。市や適正管理の活用の徹底等の所有者に対しては特措法でもうたわれております。今回の各条例で、さらに事業者の方々には有効活用への誘導、また、流通の促進、市民の方々には適正管理と活用への情報の提供や意識の啓発、また町会、地域づくり協議会などの自治組織におきましては、空き家等の情報の把握や適正管理の活用といったことをそれぞれ条例で明確にいたしまして、協力をいただきながら適正な管理、また利活用の促進につなげていきたいと考えております。　また、条例にあわせまして、空き家等の対策協議会を設置いたしまして、協働で取り組んでいくことで空き家の情報の把握から利活用への流れをつくるといった危険空き家がこれ以上ふえることのないよう、少しでも防止対策を講じてまいりたいと考えております。　２点目の空き家の倒壊予防、２次被害の予防ということで、市は所有者にどのような対応をしているかというお尋ねでございます。　市では、平成28年度に、各町会長の協力をいただきながら調査を行った結果をもとにいたしまして、危険空き家に対しまして、現地で物件の確認を行っております。所有者、管理者の特定のできたものから順に、空き家の現状の写真を同封いたしまして、適正な管理を行っていただくよう市の補助制度、倒壊に対する補助金の要望でございますが、案内とあわせて文書で指導しているところでございます。　また、近隣に所有者、管理者がおいでる場合は、直接訪問いたしまして、内容の説明をしているところでありますが、それでも解消されないとき、市で定めましたガイドラインに沿いまして、特定空き家と判定いたしまして、空家等特別措置法に基づいた手続を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　適正管理について徹底しているということで、現地で物件の確認をしながら、危険空き家の持ち主に対しては通知を行っているということでございます。これは市の都市建築課から市民の方に写真入りの通知が届きまして、空き家と納屋２つがあなたの所有で、老朽化が進んでいるから管理してくださいというふうに通知が来られたと。ただ、そのとき、市から通達された建物は当人の持ち物でなかったんですね。今、適正管理について確認をされていると、町会とかまちづくり協議会での連携のもとと言っているんですけれども、間違った家に通知が来られたんですけれども、何で調べて空き家管理をしているんでしょうか。これは固定資産台帳ですか。それとも住宅地図ですか。何でしょうか。　あと、空き家が倒壊した後、市道とか隣接地域に被害が出た場合、持ち主が県外に住んでいたとしても、これは当然請求されるわけなんですけれども、そのときは、先ほどの請求の措置の仕方なんですけれども、これは行政代執行で請求するのか、妨害予防請求権に基づいた処理をするのか伺います。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　その調査につきましては、調べる範囲の中で職員が対応しております。また、請求の内容につきましても、マニュアルにのっとりました方法で徴収という形になりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　間違ったところに通知が行かないように、ちょっとまたしっかりと管理していただきたいなというふうに思っておりまして、先月、ひとり暮らしのお年寄りが施設に入って、空き家になってしまったところの家が壁面が倒れそうということで、施設の職員２人がかりでロープを張っていたわけなんですけれども、市としては、そうした重度、軽度問わず、介護を必要とする方の空き家へどう連絡して対処するのか、こういった部分に関しても、条例でしっかりと対応して管理をお願いしたいと思っております。これに対しては特に答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を全て終えさせていただきます。 ○議長（荒川一義君）　５番、山添和良君。　　　　　〔５番（山添和良君）登壇〕 ◆５番（山添和良君）　２月初め、北九州市小倉にて、学校現場の平和学習について学びを深める機会を持ちました。先進的な取り組みに興味を持つと同時に、本市の平和展にいろいろと活用できるなということをたくさん学んでまいりました。　例えば、北海道の小学校、地元には地域教材である十勝空襲がありました。それを掘り起こし教材化していくエネルギーというのは、大変関心を持っただけではなくて、そうした地元教材の持つ臨場性と有為性を再確認をいたしました。また、東京都立高校平和教育のことなんですが、読み聞かせによる平和教育、初めは高校生に読み聞かせというふうに思ったんですが、戦時中の生活を疑似体験できる、そういったことは大切なことなんだけれども、できない場合には読書に頼る、それも１つの手だなというふうに思いました。そこで取り組んだのが読み聞かせというわけなんですが、朝読書も含めて、そうした心を耕すような活動には有効な手だてだなというふうに思いました。　この２つの実践というのをお聞きになられて、本市の昨年の平和展を思い起こしておいでる方も多いんじゃないかなと思うんですが、つまり、地域教材である第二能登丸の遭難、それから読み聞かせである被曝体験記朗読会、こういったことも思い起こしていただいておるのではないかなと、その実践を聞きながら、本市の平和展ももっともっと伸びしろがあるんだなと、そしてまた、学校現場での平和学習にももっともっと伸びしろがあるんだなという思いを持って帰ってまいりました。　詳細については、例年のとおり６月定例議会において総務部長さんの思い、あるいは教育長さんの思いを確認をさせていただきたいというふうに思っています。また、その節はよろしくお願い申し上げます。　では、発言通告に従いまして、順次伺っていきたいと思います。　まずは、学校の働き方改革についてでございます。　2018年３月、スポーツ庁は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを制定いたしました。この内容につきましては割愛をさせていただきますが、この１年、多くの自治体において、このガイドラインに従い、働き方改革を実効性を持ってなさってきたように私は理解をしています。本市においても、部活動指導員の配置及び休養日の設置など、積極的に取り組んでおいでます。結果、部活動に費やす時間が減った分、教職員の時間外勤務時間が全体的に減ったようです。　このことは昨年の６月議会、教育長さんも御答弁しておいでました。こんなぐあいでしたね。小学校がややふえているのに対し、中学校では平均約10時間少なくなった。そして、理由は、部活動の時間が少なくなったため。ただ、この答弁内容を聞いていますと、部活動以外の成果というのはあらわれていないのかな、そんな疑問がわいてくるわけです。　ところで、北國新聞の学校は変わるかという連載記事について若干触れたいというふうに思います。この連載記事、私、初回から大きな興味と関心と期待を持って読んでおりました。そんな中、第３回目の連載、「ふ化しなかった卵たち」、これには特に興味を持ちました。題名もいいですね。インパクトがある題名です。「ふ化しなかった卵たち」。　少し抜粋してみたいと思います。金沢大学大学院に通う男子学生は、引っ越しの準備を進めていた。今春から富山県内の企業で働くためだ。これは要る、これは必要ない、段ボールに思い出の品をしまう一方、教員免許をとろうと買った参考書や講義プリントは迷いなくごみ箱に突っ込んだ。中学、高校の理科の免許に必要な単位は２年前に取得した。理科に携わる仕事がしたい、それなら先生がいい。石川県の教員採用試験を受けるため、願書も出した。しかし、出願中に行われた実習で、生徒との接し方に悩んだ。悩んだ要因は、接し方だけではなく、多忙化にもあったようですね。ほかにも教育実習を行った教員の卵たちがふ化することなく別の道に進んでいったという例も書かれておりました。生涯の仕事とするには耐えられそうもない、そんなふうに言って、行政職の公務員になった学生もおりました。学校現場の多忙化がこんなところにも影を落としているんですね。本市においても非常勤講師をなさっている方が採用試験を見送り、民間企業に就職する、そういった例もあるのではないでしょうか。　連載記事の４回目、そして５回目には、それぞれこうありました。すぐれた人材に先生になってもらうには、結局働く環境の改善が必要になる。現場が忙しいのは学校に求められる仕事の種類がふえる一方だから。ここが変わらないと負担は減らない。つまり、細かな時間をひねり出すだけでは、実効性ある取り組みにはならないということです。　教育の質を保つためには、国はどうすべきか、そして県はどうあるべきか、さらに、それを踏まえて、市として何ができるのか。それぞれ考えていく必要があるように思います。少なくとも市としてすべきこと、それは先ほど申し上げました細かな時間をひねり出すのではなくて、大きな柱立ての幾つかをなくしていく。そういった努力ではないでしょうか。そういった意味では、本市において学校給食費等の徴収管理業務を公会計化する、そうした準備をなさっていることは高く評価すべきものと私は思っています。　そこで、以上を踏まえて４点伺いたいと思います。　１点目、昨年６月議会から数えて半年になります。６月議会の答弁内容と比べて、働き方改革の成果にさらなる進展はあったんでしょうか。　２点目、本市では、３年後までに教職員の時間外勤務時間、月80時間を超える教職員の数、これはゼロを目指すと、こんな数値目標を掲げておいでます。あれから１年経過しました。あと２年です。目標達成のめどはあるんでしょうか。これまでの取り組みも踏まえながらお答えをいただきたいというふうに思います。　３点目は、多忙化解消には大きな変化が必要だと思うんですね。先ほども申し上げました学校給食費等の徴収管理業務の公会計化、まさにこれがそうです。そうでないと、文科省がガイドラインで示すところの残業時間の上限原則45時間、これは達成できないだろうというふうに思うんですね。そして、教育長さんはこんなことを聞いたことはないですか。地道な活動は大切だけれども、それは改善であって改革ではない。改革とは、ときに大なたを振るうほどの決断が必要だ。こういったことを働き方に当てはめてみますと、教育長さんには大なたを振るうほどの決断を御期待申し上げたい。この点、どんなビジョン、どんな方向性をお持ちなのか伺いたいと思います。　４点目は、働き方改革に関しまして、総合教育会議の中でこれを議論している自治体が多く見られます。そこで、本市として総合教育会議開催をされておいでるのでしょうか。また、その会議の中で働き方改革が議論されていたのかどうか、こういった点、４点よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　それでは、山添議員の学校の働き方改革について、４点御質問がありましたので、１点目から順番にお答えしたいと思います。　まず、昨年６月議会から半年たつが、その後さらなる進展は見られたかということでございます。　小学校の平成30年４月から12月までの月平均時間外労働時間は48.7時間であり、平成29年度同期間より1.4時間ふえております。中学校の４月から12月までの月平均の時間外労働時間は56.9時間であり、平成29年度の同期間より12.9時間減っております。このことから考えて、小学校では、職員の多い学校では時間外労働時間の縮減も見られますが、職員数の少ない学校では、それぞれ校務分掌とかもありますので、時間外勤務時間が多くなっております。中学校におきましては、部活動による時間外労働時間と業務の効率化による事務作業の時間外労働時間に成果が見られるというふうに私どもは理解しております。　２つ目でございます。では、３年後、時間外労働時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すという目標ですが、あと２年、実現となる可能性はあるかというお尋ねです。先ほどお話ししましたように、目標80時間を超える教職員ゼロですが、やはり時間外勤務の縮減が、それが目的となって肝心の教育の質が低下したり、それから持ち帰り業務となってしまったりしては意味がありません。平成30年４月から12月までの時間外労働時間が月80時間を超える教職員、小学校では12.1％、平成29年度の同期間では12.7％であり、0.6％減でほぼ同じくらいかなというふうに読まれます。中学校では、今年度は18.5％、昨年度は39.3％でありました。約20％減となっています。昨年度と比べると、時間外労働時間が月80時間を超える教職員は減少しておりますが、しかし、学校現場の業務改善の取り組みだけでは目標の達成は難しいなというふうに思います。　そこで、３番目の御質問です。目標の実現のために、教育委員会としては方向性とかビジョンはあるかというお尋ねです。大きな変化がないと目標の達成は難しいかなというふうに思いますので、私どももそのことにつきまして、今後の方向性として、これまでに学校が担った業務のうち学校以外が担うべき業務、それから教師の業務のうち負担軽減が可能な業務などを整理して、地域や保護者の協力を得ながら目標の実現に向けて取り組むことを進めていくつもりでおります。　また、教育委員会としては、教育委員会主催の行事の見直しを行いまして、具体的には、来年度は全小学校が参加して開催していたふるさと伝統芸能子ども発表会、これにつきましては、ふるさと学習の一環として取り組んではいただくんですが、各小学校や地域で発表することとして、全体の発表会は持ちません。それから、中学校の七尾市私の主張発表大会は、全能登私の主張発表大会と１つにして、中学校の負担を減らしていこうというふうに思っております。　議員御指摘のとおり、学校現場の業務改善だけでは目標の達成は難しいと思っています。多忙化の抜本的な解消には、やはり教職員の定数改善とかサポートスタッフの拡充などが必要であり、私どもとしましては、引き続き国や県の教育委員会へ改善を求めていくつもりでおります。　４点目でございます。ほかの自治体では教育総合会議はどうかということでお尋ねでございます。　まず、総合教育会議につきましては、去る２月22日に開催されております。会議の内容としましては、新しい教育大綱の策定について、２番目としまして、平成31年度の教育関係予算案の概要について、３番目としまして、教職員の多忙化改善の取り組みについて協議及び意見交換を行いました。　議員お尋ねの働き方改革については、昨年度と今年度の市内の小中学校における時間外勤務の実績を比較しながら、主な取り組み、退校時刻の目安の設定、それから部活動の休養日の設定などを説明し、意見交換を行いました。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　教育長さんおっしゃるように、質の低下があってはならないというのはもちろんですね。おっしゃるとおりです。この働き方改革、誰を中心に据えるか。それは子供たちです。豊かな学びと健やかな育ち、そのためにどうしたらいいのか。そういうことだと思うんですね。これは２点目で御答弁いただきました。それから３点目には、大きな柱立ての幾つかというような形に準ずるような形で御答弁をいただき、来年度からの方向性というのが少し見えてきて、教職員が子供たちに向き合うような環境づくりができるのかなという思いで聞いていました。　ただ、１問目から３問目について、まとめてお伺いしたいなということがあるんです。それは何かというと、時間外労働時間の捉え方なんですね。先ほどの御答弁を聞いていると、月80時間という時間外勤務時間、これは過労死ラインですよね。ですから、月80時間内にあっても、ぎりぎりの状態というのは、これは青息吐息ですよ。そんな働き方を見て、児童生徒は健全な職業観を養えるはずがないというふうに僕は思っているんですね。　それに、先ほどの質問の中でもちらっと言いました。月80時間というものともう一個、文科省のガイドライン、残業時間の上限原則45時間という、これは文科省のガイドラインだけじゃなくて、政府が全体計画の中でも働き方改革で数字を出しています。さらに言うと、年間でいうと360時間ということにもなっているんですよね。これは単純に12で割ると月30時間ですよね。そうすると、僕は思うんです。月80時間という単純な単なる通過点があって、でも、月45時間あるいは30時間という上限の目標に向かって進んでいく、さらに最終目標というのはもっともっと先にあるんだなと。子供たちのために。そんなふうな思いを持っているんです。　ですから、先ほどの答弁のこういった点、月の時間外労働時間についての答弁が少し明確でなかったかなと思うので、その点を触れていただきたいということが１点目と、それからもう１点は、総合教育会議、２月22日になされたと、今年度１度持たれてよかったなという思いで聞いていたんです。というのは、その前に行われた総合教育会議というのはおととしですよね。2017年11月24日です。議事録を見ていると、間違っていたらまた指摘してください。2017年11月24日の議事録を見ていると、その発言の中に、そもそも多忙感があるということは悪いことかと、こんな発言があったりするんですね。それから、使命感ややる気を大事にしたいというような、そんな発言もあります。　僕はこの発言自身を問題視しようというつもりはありません。ただ、そういう発言があってもいい、でも、その発言を踏まえて議論されるべきじゃないかなというふうに思うんですね。そして、その発言をもとにして、もっともっと継続的な議論が必要だというふうに思うんです。というのは、多忙感、使命感にやる気、そんなことでは語られないような現状というのが今の現状じゃないですか。そうなると、そういう意見もあってもいい、でも、どんどん継続的に議論を総合教育会議の中でなされていく必要があると思うんですね。　ですから、そうした例として少しほかのところはどうなのかなというところでお話を申し上げたいのが、金沢市と野々市市の例なんですね。金沢市は教職員が本務に専念するための時間の確保に関する取り組み、これ、３回やっているんですね。７月30日、10月23日、そして、ことし１月25日です。そういうふうな議論をしているんですよ。野々市市は、これも教職員の多忙化改善に向けた取り組みということで、８月29日にやっています。人口規模からいって本市と似ている野々市市の例を少し詳しくお話を申し上げたいんですが、この中で委員の方がこんな発言をしているんですね。議長である市長さんに対して要望しています。市長さんにお願いしたい。タウンミーティングがありましたら、部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置などを含めて、市としてはいろんな取り組みを行っているということをぜひＰＲしていただきたいと同時に、地域の人たちにどんどん学校に目を向けていただいて、実際に活動に参加していただく、こんなことも必要ですよねというような発言があります。　これ、１月25日に中教審の答申で出た内容と似ていますよね。つまり、教職員の業務を一部地域委託する。近い将来、国が取り組み指針として示すであろう、そんな内容が総合教育会議の中で野々市市では語られているんですね。さすがに地域委託というような、そんな文言は入っていませんけれども、それに至るようなプロセス、そういったことがはっきりと出されています。　先ほど2017年11月24日以来開けていないんじゃないかというようなことを申し上げた、もし開かれていたらそれをおっしゃっていただきたいのと、そのときに、働き方改革に関するような議論があったのかどうか。そこのところを少し教えてください。　以上の２点をお願いします。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕
   ◎教育長（高絹子君）　最初の御質問ですけれども、やはり教職員といえども１人の人間として、やっぱり十分な生活を保障したいなというふうに私は思っていますので、今、学校訪問等で学校に行きましたら、先生方にぜひともそういった意味で時間外労働時間をできるだけ少なくということで、私は先生方にずっと語りかけてきました。やはり教員というのは単に学校で物事を、学習を教えるというだけではなくて、そこにはやはり専門的な分野での知識の醸成であったり、それからまた保護者や地域の方々とコミュニケーションを図っていく能力であったり、求められるものが大変多うございますので、そういったあたりで自己研さんも必要でございます。そういったことを考えると、単に先ほど言いましたように、時間外労働時間が80時間だ、45時間だということではなくて、やはりそこに先生方一人一人が自分にとっての仕事の時間を決めておいでるような気がしますが、最後にちょっと言いましたけれども、退校時間をきちっと決めて、そして何時までに帰るんだということ、そういう先生方の意識をまず持たせていくことが大切かなと思います。　それから、先ほど山添議員がおっしゃった80時間は致死ラインの時間外勤務だということも十分掌握しております。ところが、今までは学校現場では、やはり80時間を超えて、なおかつ100時間を超えるという教職員も多うございました。今、その自分の時間外労働時間がどのくらいあるかというところに目を向けたところでございますので、ぜひともこれからあと、それぞれの学校現場では、できたら月45時間、または30時間というところを目指していってほしいなというふうに思いますし、私どももまたそのように話をしていきたいというふうに思っております。　それから、２番目の御質問の総合教育会議ですが、平成29年11月、これは2017年11月24日ですね。これは平成29年度の総合教育会議の日程でございます。平成30年度の開催日程が２月でございました。そういった中で、働き方は現在こういった取り組みが行われているんだということで委員の皆様方とお話をしましたけれども、継続のそういったものにはなっておりません。ただし、やはりこれはずっと取り組んでいかなければならない課題だというふうに私どもも考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　総合教育会議、本当に2017年11月24日に話されていて、おととしですよね。そして今の２月というところで、間があき過ぎなのかなというふうな気がしているんですよね。ですから、適切な時期に、さっき金沢市と野々市市を言いましたが、７月と８月ですよ。４月から始まって、ある程度の期間を置いて総合教育会議の中でそれをする。それから来年度に向けてということで、２月にあるというのが僕は理想かなというふうに思うんです。　ただ、この総合教育会議を招集するのは市長さんですよね。ですから、市長さんとまた連携をとりながら、適切な時期に会議を開いていただきたいということと、ぜひとも働き方改革、子供たちのためには継続的な議論が必要であるということで、お願いを申し上げたいというふうに思います。　それから、２点目に、時間外勤務時間、これ、中教審の答申に上限規制というのがありますよね。この上限規制は、教育長さんおっしゃるとおりです。単に時間外勤務時間を減らすという、そんな目的ではありません。ですから、持ち帰りの仕事がふえてもいけないし、早く帰ろうよというだけの声かけであってもならないというのは教育長さんのおっしゃるとおりだし、これは県の教育長さんも言っていますよね。そういうような形でやっていくためには、じゃ、具体のところでどんなことをしていったらいいのかという、これは教育民生常任委員会で施策の一つ一つについて、また自分のほうでも提案、提言をさせていただいて質問を継続させていただきたいなというふうに思っています。　本会議の質問としては以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　次に、ヘルプマークについてお伺いをしたいと思います。　本市の議会議事録及び県の議会議事録をまずは引用させていただきます。2017年９月議会、津田部長さんは、ヘルプマークのことについてこんなふうに御答弁なさっておいでます。広域的な対応が必要であり、県内の統一した動きが重要である。また、経済産業省において2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内を図、記号とするための改正がなされ、ヘルプマークも追加されました。このように東京都の福祉保健局が作成したヘルプマークが全国共通のマークになったということも含めて御答弁をいただきました。　そうした部長さんの答弁に触発されたのかどうか、知事さんも同じような趣旨の答弁をなさっていますよね。触発されたかどうか僕は知らないんだけれども、時系列でいうとそうなっていますよ。部長さんが答弁したちょうど１年後、2018年９月議会、知事さんはこう言っています。ヘルプマークは障害のある方のみならず、妊娠初期などの援助や配慮が必要な方々を幅広く対象としていること、かばん等につける等により、周囲の方々にその方が援助や配慮を必要としていることがわかりやすいこと、全国的な取り組みとして広がりを見せていることなどなど、大変有用なものである。そして、こうも答弁しておいでますね。本県にはヘルプカードはあるが、ヘルプマークの導入については前向きに検討する必要があると。以上のように、ヘルプマークの有用性に言及するような答弁内容となっています。　そこで、５点について伺いたいというふうに思うんです。　１点目、まずは、本市のカードですよね。ヘルプカード、カードのほうは普及しているんでしょうか。　２点目、もしも想定したような普及の仕方ではなかった場合には、そのヘルプカードにヘルプマークを印刷することをお勧めしたい。県はやりましたね。知事さんが答弁したように、ヘルプマークの図案を既にヘルプカードに印刷をいたしました。多分効果が出ているんでしょうね。本市でもいかがですかということなんです。　３点目としては、マークそのものです。ヘルプマークそのものを配布するおつもりはないんでしょうか。　４点目、これは愛知県が取り組んでいるものなんですが、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度、こういった制度のように、私は民間企業の連携や協力を求めるということも必要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。ですから、官民一体となった取り組み、こういった制度を検討してみる価値はあるんじゃないかなと思うんですが、見解を伺います。　それから、５点目として、学校現場の連携というのも必要ではないだろうかというふうに思っています。例えば、兵庫県の三田市の中学校、ヘルプカード、ヘルプマークをテーマとした道徳授業に取り組んでおりました。効果的なＰＲになったなというふうに思っています。なぜなら、地域の将来を担うのは子供たちだから。その子供たちによき啓発となったんだろうというふうに思います。そこで、教育委員会との連携ということも視野に入れて取り組んでみてはいかがですかというふうに思います。　以上４点、よろしくお願いします。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　ヘルプマークについてお答えさせていただきます。　石川県内では、各市町が独自でヘルプカードを作成しております。本市におきましては、知的障害者を対象としたヘルプカードを七尾鹿島手をつなぐ育成会と知的障害者連絡会が共同で作成し配布を行っております。配布実績は、平成31年２月現在、療育手帳所持者515人に対し62人と聞いております。　かばん等につけるヘルプマークは、周囲の方に援助や配慮を必要としていることを知らせるもので、ヘルプカードは援助を必要とする方が携帯し、いざというときに必要な支援を求めるためのものです。先ほどの七尾鹿島手をつなぐ育成会と知的障害者連絡会が共同で作成しているヘルプカードとは別に、石川県の今後の取り組みを踏まえ、本市で新たなヘルプカードの作成を検討していきたいと考えます。その際には、配布対象者、配布方法、議員御提案のカードのデザイン等を含め検討してまいります。　ヘルプマークの配布につきましては、石川県がことし５月中の配布を目指して準備を進めていると聞いております。石川県が配布するヘルプマークの申請手続等は、石川県障害保健福祉課、各市町の福祉課、県の各保健福祉センター、障害者団体の窓口が予定されております。　最後に、連携に関してですが、石川県ではポスター、リーフレットの作成や公共交通機関への広告掲載など、広く県民への周知啓発を予定しております。議員御紹介の愛知県のパートナーシップ制度のような民間企業との連携は、やはり広域的な取り組みが必要と考え、県と連携して行っていくべきと思いますが、ヘルプマークは生活のさまざまな場所で配慮を必要としている方をみんなで助け合う社会を実現するためのマークであります。将来を担う児童生徒への啓発はとても大切であり、ヘルプマークをテーマとした学習を通じて、みんなで助け合う心をさらに養ってもらうような取り組みを教育委員会と連携し検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　多分前向きなんだろうという答弁、ありがとうございました。　そのときに、こうしたらどうですかという思いの中で少ししゃべらせていただくんですが、やはり１つは、県の質問のところ、それから答弁のところに出ていましたけれども、妊娠初期の妊婦さん、外から見てわかりませんよね。そうした人たちが活用できるようなということ、これが１点目。それから２点目は、確かにカードとマークは違うんです。違うんだけれども、これは県内でもありますよね。かほく市なんかもそうなんですが、かほく市なんかは一生懸命やっていますよね、社協を巻き込んで。その中で、カードをマークがわりにかばんにつけられるような形にしているんですね。そうしたら、そのカードの表にマークが印刷されていると、多分県のほうもそんな取り組みをやってくるのかなと思うんですが、そのものが外に見える。それがマークであろうがカードであろうがいいのかなと思うんです。そしてそのときに、インパクトのあるマーク、印というのは、これは間違いなく東京都の福祉保健局が作成したヘルプマークですよ。そんなこともまた参考になさっていただければというふうに思ったりしています。　それから、教育委員会との連携をというところで、本市では、道徳の教科書の中には採用した教科書には出ていないんですが、道徳教材としてヘルプマークが教科書の中に出ているんですよね。それだけ必要性が高まっているということなんだろうというふうに思います。それから、若い世代についての啓発ということの必要性も高まっているんだろうと思います。先ほど言った兵庫県三田市の中学校というのは、採用している教科書とは違う形で取り組んでいるということもあります。これはこれからもっともっと取り組んでいかなければならない生活弱者のための手だてだなというふうに思っています。　ですから、部長さんが先ほど御答弁されたこと、積極的に私も応援していきたい、そんな思いを述べさせていただいて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。　最後に、生活困窮者自立支援について伺いたいと思います。　生活困窮者自立支援制度が本格的に実施されて、もう既に４年たちましたね。2015年４月からですから。この間、私は生活困窮者自立支援について何度かお伺いをしておりました。そこで、今回はこの４年間やモデル事業実施自治体であった半年間も加えて４年半、この取り組み、成果と課題及び今後のビジョンについて伺っていきたいというふうに考えています。　といいますのも、昨年６月、生活困窮者自立支援法、これが改正されました。10月にはそれが施行されております。国がこのように法を見直したと同じように、自治体は活動を見直していくべきだろうというふうに私は思っています。そして、そうすることによって、丁寧に生活困窮者に寄り添っていくべきなんだろうというふうにも思っています。さらにいうなら、この改正法に従って、人をふやす、予算をふやす、情報交換の機会をふやす、そういったことも必要なんだろうなというふうにも思っています。　そこで、６点について伺いたいと思います。　まずは、これまで取り組んだ４年半の成果と課題、これをお示しいただきたい。　２点目、これまで任意事業というふうになっておりました就労準備支援事業及び家計改善支援事業、これ、法改正によって努力義務というふうになりました。とすれば、施行された10月以降、本市としてどのような取り組みをなさってきたのでしょうか。　それから、３点目は、今ほど申し上げた２つの事業ですが、国は2022年度には全ての自治体で取り組んでいく、そんな青写真を描いています。となれば、努力義務の段階、つまり今ですよね。今この段階でもって担当職員をふやす、そして、その担当職員のスキルアップを図る。このようにして2022年度に備えるべきなんだろうなというふうに思うんです。それは直営であろうが委託であろうが、必要性は同じだろうというふうに思うんですね。そのことについてのビジョンをお願いしたい。　それから、４点目として、この改正法、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業の利用勧奨を行う、これも努力義務というふうにしてありますよね。ですから、各課の連携、福祉、就労、教育、税務、住宅、その他関係部局の連携というのは、これまで以上に必要になってくるというふうに思いますが、この点でのビジョンもお伺いしたい。　それから、５点目は、さらに改正法では、社会的孤立状態にある人も支援対象となりました。本市では、こうした社会的孤立状態にある人をどのように現状把握しておいでるんでしょうか。また、そうした社会的孤立を解消する手だて、どんなビジョンを持っておいでるんでしょうか。　６点目としては、学習支援事業の強化、これも改正ポイントの１つですよね。ただ、この質問に関しては、できれば教育長さんに御答弁いただきたいなという思いで、とりあえずこっちを向いて質問させていただきます。昨年10月１日、出されました文科省通知にこうあります。地域の実情に鑑みながら、生活困窮家庭であって学習がおくれがちな児童生徒等、この「等」というのがくせものですね。「等」に対する学習支援として、教育的な観点からどのように支援を行うことが効果的なのか、自立相談支援機関と教育委員会等が互いの事業の内容や実施状況を把握し、連携を図っていく。　そして、こんなふうにも通知されています。学校等においては、スクールソーシャルワーカーを活用して、家庭が自立相談支援機関に相談するように勧めたりするなど協力体制の構築に努める。この点は教育委員会の連携という点においては僕はうまくいっているなと。本市は本当にうまくいっている例だなというふうに思っているんです。でも、さらに連携を強化しましょうと。そして学校が主体となっていきましょう、そんなふうな形の法改正であるというふうに僕は解釈しているんですね。　なんとなれば、この改正法が出された６月の次、７月ですよ、厚労省と文科省が事例集というのを出しました。その中に示されています。具体を申し上げますと、大阪府茨木市の例です。少し読み上げたいと思います。学習支援の対象者を生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯の子供に限らず、学校が主体となって学校長推薦枠を設け、対象者を広く選定する。これは事例集なんですよね。茨木市の事例集の中の取り組みということなんですが、こうった点も含めまして、学習支援事業の強化、こういった改正法の精神をどんなふうに活かそうとしているのか、できれば教育長さんに御答弁いただければというふうに思っています。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　ただいま６番目でございます。山添議員からの御質問、生活困窮者自立支援法の改正における学習支援についてでございます。学習や進学に係る支援策を拡充し、進学機会の公平性を保つことにあると私のほうでは理解しております。拡充された事業は、主に義務教育後の高等学校における進路への助言や大学進学時の一時金の給付など中心になっていることから、教育委員会としましては、これまでどおり、中学校から高校へ進学する生徒の対象をきちっとやはり子供の学習支援事業にのせて、そして市の担当課と連携し、しっかりと取り組んでまいります。　実施している学習支援事業の現状を踏まえますと、対象となる保護者及び生徒にとって利用しやすいものとなりますよう啓発、普及に努めるとともに、市の担当課には協力してまいりたいと思います。現状では、それぞれ対象の生徒につきましては、市内４カ所、コミュニティセンターですけれども、対象区教員の方に来ていただいて、十分人数もおいでますので、そういった中で、これ以上ということはちょっと考えておりません。ただし、担当課が求めるような私どものかかわることにつきましては、協力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　生活困窮者支援につきましてお答えさせていただきます。　生活困窮者自立支援制度で実施している事業は、必須事業の自立相談支援、住居確保給付金、そして任意事業である子供の学習支援の３つの事業でございます。　自立相談支援の実績としまして、平成26年10月からの４年半で相談人員は310人、そのうち、自立した人は27人で、生活困窮者が生活保護に至る前の段階で早期に対応ができたと考えます。現在、相談支援に関し、自立に向けた支援が困難なケースがふえてきておりまして、職員の対応能力の向上が課題と考えます。　就職活動を支えるための家賃費用を補助する住居確保給付金事業については、平成28年度２件、平成29年度４件、平成31年１月末時点で３件の給付があり、必要な人への就労の促進が図られております。　子供の学習支援事業につきましては、平成27年度12人、平成28年度13人、平成29年度20人、平成30年度15人が参加しており、平成29年度までの参加者は全て進学をしております。今後の子供の学習支援事業におきましては、学習支援のみならず生活習慣や育成環境への改善が必要というふうに国でもうたっており、当市でもそう考えているところでございます。　次に、就労準備支援事業と家計相談支援事業は、単独では実施しておりませんが、必要な方には家計簿をつけてもらうなど、先ほどの自立相談支援の中で対応をしております。この就労準備支援事業と家計改善支援事業が2022年度に全ての自治体で必須事業となることは承知しております。それに向けて、職員のスキルアップは必要であると考えており、今後、国や県の研修や勉強会等に積極的に参加するなど、さらなる職員の資質向上を図っていきたいと考えます。現在、自立相談支援事業は生活サポートセンターななおを設置し、市社協へ委託しておりますが、2022年に向けた事業の拡大も踏まえ、取り組みを協議してまいりたいと思います。　また、自立相談支援事業の利用勧奨でございますが、現在は、税務課での滞納相談、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付相談、また、高齢者や子育てに関する相談の際などに生活困窮者を把握した場合、パトリアでの同一フロアでの利点を生かし、生活サポートセンターななおへの相談、利用勧奨を速やかに行っております。生活困窮者に対する自立に向けた包括的な支援を行うためには、教育、税務、住宅等、他課との情報共有体制の構築が重要と考えます。今後は生活困窮者の早期把握のため、全庁的に情報共有する場を設け、より一層関係部局と連携できるような体制づくりを構築していきたいと考えております。　最後に、社会的孤立にある方々をどのように把握し、どのように孤立を解消しようと考えているのかというお尋ねでございます。　町会長や民生委員など、地域福祉ネットワーク及び地域見守り活動の協定を結んでいる民間事業者を通じ、社会的孤立にある方を把握しております。まずは、地域での見守り体制づくりを進め、必要に応じて専門機関がかかわり、包括的支援体制を構築していくことで社会的孤立の解消を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　希望どおり教育長さんに御答弁をいただいたこと、まず感謝申し上げたいなというふうに思います。せっかく教育長さん、御答弁いただいたので、少し補足説明をさせていただこうというふうに思うんですが、４年前、生活困窮者自立支援法が施行されて、その当時の滋賀県野洲市のことを思い出していただきたい。　部長さんにはよく例として出していましたけれども、その当時、社会的孤立状態にある人は支援対象ではなかったんですね。でも、野洲市は、社会的孤立というのは生活困窮の予備群だというふうに捉えたんです。ですから、法律で対処できないなら条例をつくってしまえと。実際に条例をつくって社会的孤立状態の人を支援しました。大阪府茨木市で、教育長さんに僕が提案している例はまさにそれと同じなんですよ。教育長さんがおっしゃいました従来どおりの支援体制というのは、まさに要保護・準要保護のいわゆる生活困窮にある家庭の子供たち、この子供たちをどうするかというところの施策だと思うんですよね。　でも、その従来の枠組みで捉えられないような、その枠組みだけでいいんだろうか。その枠組みの外側にいる子供たちで支援を必要とする子供たちがいないんだろうかと茨木市は考えたんですよ。そして、新たに支援対象としたのが不登校やひきこもりなんですね。もちろん、不登校やひきこもりの子供たちというのは、別のアプローチはあります。当然、教育的配慮、そういった視点もあります。ですが、学校にそれを丸投げするんじゃなくて、生活困窮の状態のその支援というところでもアプローチできるんだろうなというところで、茨木市は不登校やひきこもりの子供たちを支援するようにしているんです。　考えてみれば、不登校やひきこもりの状態にある子供たちが学習の機会を失ったまま卒業する、そして、卒業した後で社会的孤立状態に陥る、この可能性は少なくはないですよね。そして、いつかは生活困窮の状態になって、何も手を差し伸べなければ、生活保護に陥ってしまう。そういったプロセスを考えた場合に、茨木市が取り組んでいるように、生活困窮の状態になっていく予備群として社会的孤立がある。社会的孤立になる予備群として学校時代での不登校やひきこもりがある。そこに手を差し伸べましょうよというのは、僕は理にかなったやり方だと思うんです。　先ほども申し上げました文科省通知の中の昨年10月１日に出された中の「等」と書いてある「等と」いうのは、まさに今まで対象としていた子供たちの外側にいる、そんな支援を必要とする子供たち、それが１つは不登校やひきこもりなんじゃないかなというふうに思っているんです。　ただ、この法律でははっきりと書いていませんよね。事例集を出して、やろうと思えばこんなこともできますよというようなやり方だから、中途半端な形での改正法だなというふうに思っているんです。ですから、今、教育長さんが御答弁されたことに対して七尾市の立ち位置はこうですよと言われたら、再質問する余地はないんだろうなというような思いを持ちながらも、茨木市の例が全国的に広がっていって、あるいはまた法改正、僕は三度あると思っているんですが、法改正の中で、社会的孤立につながるような不登校やひきこもりに対する一定の方向性が出たときには、改めて継続質問をさせていただきたいなというふうに思っています。　ただ、こういったことを、今ほど申し上げたことを念頭に置いて、対象というものを学校の中で、今まで枠組みにとらわれないような形でまた見ていくということも大切かなということをまたひとつ追加として言っておきたいなというふうに思います。　それから、部長さんには、部長さんがやろうとしていることという、その支援の内容と、今度、当初予算を見ると、昨年度よりも130万円減っていますよね。昨年は一昨年から見ると400万円ほど減っているんですよ。２年間で500万円ほど減っているんですが、これ、1,700万円の予算措置から始まるんです。500万円の減額というのは、これは大きいですよね。それに関しては、また教育民生常任委員会のほうで、積算根拠なんかも含めて継続的に質問はしていきたいなというふうに思っています。　以上、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 △散会 ○議長（荒川一義君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　明日６日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後２時５９分...